ているため、解除要件の緩和や市町村単位での解除要件の明確化などの見直しを
行うこと。
（19）東京電力福島第一原子力発電所事故の発生による農林水産物等の安全性の問題
について、特に以下の対策を確実に実施すること。
ア 地方公共団体や関係団体等が実施する農林水産物の放射性物質検査に係る検
査機器の整備及び検査人員の確保等について、財源措置を含め全面的な支援を行
うこと。
イ 放射性物質に汚染された農地の放射線量低減対策及び放射性物質吸収抑制対
策について、全ての農業者が負担無く効率的かつ確実に実施できるよう、基本的
に国庫負担により継続すること。
ウ 放射性物質に汚染された農業系廃棄物について、最終的な処分方法が具体的に
確立するまでの間、一時保管等の隔離対策を強力に支援すること。併せて、一時
保管が長期化している農家等の負担軽減策を講じること。
エ 避難指示が解除された地域の農地において、早期の営農再開が図れるよう、仮
置場の原状回復に必要な取組を確実に実施するとともに、除染等により生じた不
具合の解消に向けて、国の責任の下、対策を講じること。
オ 食品中の放射性物質に関する基準値に関し、国民の理解促進を図ること。また、
国産農林水産物の安全性については、「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針
の着実な実行に向けた行動計画」も踏まえ、これまで以上に国内外における正確
で分かりやすい情報発信やリスクコミュニケーションを積極的に行うなど、風評
の払拭に努めるとともに、地域の取組に対しても現場の実態に即した支援を行う
こと。
（20）我が国の農林水産物・食品の輸出拡大を推進するため、科学的根拠に基づかな
いまま原発事故による輸入規制を実施している諸外国・地域に対し、規制措置を
撤廃するよう強く働きかけ、政府間交渉の取組状況について、継続して情報提供
を行うこと。
また、米国向け牛肉輸出の低関税複数国枠について、枠数量を早期に超過し、
輸出拡大に支障をきたすことのないよう、安定的な輸出にむけて米国と交渉する
こと。
さらに、輸出先国・地域での残留農薬基準や検疫条件が未設定の品目及び既に
検疫条件等が設定されている品目で厳しい条件が課されているもの、豚熱の予防
的ワクチン接種に伴い輸出が停止されている豚肉について、輸入解禁や条件緩和
の早期実現のため、積極的に２国・地域間協議を行うこと。
あわせて、国の「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づく取組に加え、
地方が海外で行う販売促進活動などの輸出拡大に向けた取組に対し、積極的な支
援を行うとともに、同戦略に基づきリスト化する輸出産地や農林水産物・食品輸
出プロジェクト（ＧＦＰ）に参加する産地の取組支援に係る十分な予算の確保及
び優先採択等の優遇措置の対象となる関連事業の拡充を図ること。
加えて、日本産を模した安価な海外産食材が流通し、特に輸出拡大が期待され
るコメなどの食材において輸出障壁となっているため、日本産と海外産の食材を
明確に区別できる取組を推進すること。
（21）我が国の農産物の輸出力強化につながる都道府県育成品種を含む、我が国の優
良品種の海外への流出・無断増殖を防止するため、植物品種等海外流出防止総合
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