特に、本年４月に施行された「地域における生物の多様性の増進のための活動
の促進等に関する法律」に基づく自然共生サイトの認定等を推進するため地方公
共団体が行う取組に対し、必要な支援を行うとともに、マッチングなどを通じて
地域における民間企業等の生物多様性保全の取組を促進すること。
また、生物多様性の危機が続く中で、施策立案の基礎となる科学的基盤の強化
及びデータの標準化やオープンデータ化による利便性の向上を図るとともに、生
物多様性の価値の定量評価手法を確立するなど地方公共団体における政策や民間
企業の意思決定に活用できる仕組みを国として整備すること。そのほか、種の保
存や生態系の保全に関する十分な財政措置を含めた支援を進めること。
さらに、多様な主体による取組が積極的になされるよう、国民や事業者に向け
た効果的な広報・啓発活動や継続的な取組に繋がる制度創設を行うこと。
（２）特定外来生物対策
攻撃性が強く、人体にとって危険な生物であるヒアリをはじめとした特定外来
生物の海外から国内への侵入を確実に阻止するとともに、国内への定着防止を図
ること。特に、定着国等からの貨物により侵入する可能性が高いことから、海外
での貨物輸出時における防除が徹底されるよう関係国、関係者に働きかけること。
また、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」の改正
に伴い、都道府県や市町村等の役割が規定されたため、防除の判断基準や効果的
な防除方法を明確に示すこと。
さらに、地方公共団体が講じる特定外来生物による生態系等に係る被害の防止
のための措置等に対し、十分な財政措置を講ずるとともに、防除対象種の繁殖期
や生態を踏まえ、地方公共団体が効果的・効率的な防除を実施できるよう国の交
付金事務の迅速化及び柔軟な運用を図ること。
（３）野生鳥獣対策
野生鳥獣による高山植物の食害等の自然生態系への影響や市街地に出没するこ
とによる人身被害も発生していること、また、昨年４月にクマ類が指定管理鳥獣
に追加されたことを踏まえ、指定管理鳥獣対策事業交付金や特別交付税措置を一
層拡充するとともに、年度の変わり目に事業が途切れることのない交付金の運用、
生活被害・人身被害の防止及びその対応に不可欠な人材の確保・育成並びに体制
の維持への支援、生息実態調査への支援、狩猟等の安全対策の強化など、なお一
層の鳥獣対策の充実・強化を図ること。特に、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟
の適正化に関する法律の一部を改正する法律」の施行に当たっては、本年７月８
日に公表された「緊急銃猟ガイドライン」の運用について周知・徹底を図るなど、
事前準備や安全面の確保を含めた緊急時の現場対応が円滑に実施できるよう支援
すること。また、国立公園や国有林、防衛省施設用地などにおいては、都道府県
の鳥獣管理施策と一体的に進めること。
（４）国立・国定公園の受入れ環境の上質化、自然公園の施設整備等
関係人口の創出や地域の暮らしの再建の観点からも、国、都道府県及び市町村
や民間事業者等関係者が一体となって国内外からの誘客を更に推進していく必要
がある。そのため、景観を著しく損ねている廃屋の撤去や電線類の地中化をより
一層促進し、美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型・高付加価値観光の
推進を図るため、国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業等のハード事業や国立
公園における感動体験・アドベンチャートラベル創出事業等のソフト事業におい
て、対象に国定公園を加え、長距離自然歩道等のロングトレイルとの連携を強化
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