東京電力福島第一原子力発電所事故に係る検証と総括を行い、得られた教訓や
新たな知見、世界の最新の知見を規制基準に反映すること。併せて、立地及び周
辺自治体や様々な専門家の意見を聴きながら、幅広い議論を行い、IAEA 等の関係
機関や事業者からの意見も聴いた上で、規制基準や法制度を絶えず見直していく
など、安全規制のより一層の充実・強化に不断に取り組むこと。
高経年化原子炉や運転期間延長に関する新たな安全規制については、科学的・
技術的根拠を明確に示すとともに、審査結果を国民に分かりやすく丁寧に説明す
ること。
（２）原子力防災対策
原子力災害対策指針については、複合災害時における対策など住民の具体的な
防護対策等が不明確なため、これまでの自然災害の経験、最新の知見や国内外の
状況等を踏まえ、今後も継続的に改定していくとともに、定期的な意見交換の機
会を設ける等により関係自治体等の意見を適切に反映していくこと。
原子力防災対策における地方自治体の役割の重要性に鑑み、地方自治体と国、
事業者等との緊密な連携協力体制について、法的な位置付けも含め、充実させる
とともに、必要な財政支援及び人的支援を行うこと。
防災対策に係る資機材の配備、緊急時モニタリング体制、原子力災害医療体制、
安定ヨウ素剤の緊急・事前配布など住民等の避難が円滑に行える体制の整備、一
時退避所、病院、福祉施設等の放射線防護対策等について、関係府省庁一丸とな
って対応すること。また、原子力施設の立地状況や周辺の人口規模、道路事情等
を考慮し、自治体が必要と判断した防護対策や緊急時モニタリング体制の整備等
については、UPZ の内外にかかわらず、必要な財政支援及び人的支援を行うこと。
放射性物質の拡散を予測する情報の活用、民間事業者との協力体制の確立、自
衛隊、消防などの実動組織の協力等については、国の原子力災害対策関係府省会
議分科会において、関係自治体の意見を十分聴いた上で、具体的な検討を進める
とともに、分科会から報告等がなされた項目に対しては順次、必要な対策を講じ
ること。
避難ルート等の検討や準備、緊急時モニタリングの実施などには放射性物質の
拡散を予測する情報も重要と考えられるため、
「拡散計算も含めた情報提供の在り
方」を検討する国の分科会において、関係自治体の意見を十分聴いた上で、具体
的な検討を進め、必要な対策を講じること。
複合災害や重大事故が起こった場合に備え、自衛隊、消防などの実動組織の支
援内容、現地における指揮命令系統や必要な資材の整備等について、
「実動部隊の
協力」を検討する国の分科会の報告等を踏まえ、引き続きオンサイト（現場）対応
に必要な資機材の確保など具体的な検討を進め、必要な対策を講じること。
高線量下において地方自治体、関係機関、民間事業者等が作業することを想定
し、被ばく限度や限度を超えた場合の作業の方法に加え、要員及び避難誘導等に
従事する者の指揮命令系統や責任の所在、補償の在り方等に関連する法整備を図
ること。原子力災害医療については、複合災害発生時における原子力災害医療派
遣チームと災害派遣医療チーム（DMAT）等の医療チームとの役割分担の整理や運
用上のルールづくり、医療人材の育成、確保などを進めること。
令和６年能登半島地震も踏まえ、都道府県や市町村の行政区域を越える広域避
難を円滑に実施するため、積極的に地方と連携するとともに、避難先、避難経路
及び避難手段の調整・確保、広域的な交通管制に係る調整、避難退域時検査の体
制整備並びに必要な資機材の整備、発電所の状況や避難情報などを集約したポー
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