さらに、水災害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくりなどの取組を加速
化させるため、流域市町村と連携した災害危険区域や浸水被害防止区域、土砂災
害警戒区域等の指定に対する重点的な財政的支援などの取組を強力に推進する
こと。
（４）発生の切迫性が高まっている南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島
海溝周辺海溝型地震などに備え、社会インフラ及び住宅・建築物の耐震化や津波、
高潮等の災害時に防護効果を有する防波堤、海岸保全施設、津波避難タワーなど
の整備に必要かつ十分な予算を確保し、着実に推進すること。
特に国民の生命や暮らしへの被害を最小限に抑えるための住宅・建築物、上下
水道の耐震化は、令和６年能登半島地震における甚大な被害を教訓とし更に加速
させる必要があることから、補助制度の拡充等を含めた財政的支援を強化するこ
と。
また、持続可能な水道事業経営や効率的な耐震化のため事業統合を含めた広域
連携を進める必要があるが、事業計画の策定や地域の合意形成に相当の期間を要
し、現在の措置期間では十分な財政支援を受けられないことから時限措置の延長
を行うとともに、交付率の引き上げ等の十分な財源措置を講ずること。
（５）港湾機能の強化や高規格道路のミッシングリンク解消による日本海国土軸及び
太平洋新国土軸等の形成並びに、広域及び地域におけるネットワークのリダンダ
ンシーの確保に必要な対策等を積極的に実施し、広域的な視点での経済活性化と
災害に強い安全・安心な国土づくりを進めること。
また、湾口部、海峡部等を連絡するプロジェクトについては、リダンダンシー
の確保等の観点も含め、国土全体にわたる連結強化の重要性を踏まえて取り組む
こと。
（６）北海道・東北・北陸地方や近畿・中国地方の日本海側を中心とした近年の大雪
等を踏まえ、国においても予防措置や被災時の交通確保等のため、支援体制の強
化をはじめとした取組の推進を図ること。特に豪雪時に交通の妨げになる吹雪や
雪崩への対策、堆雪幅の確保や消融雪施設の整備等といった積雪寒冷地特有の課
題に対応するための施策について、必要な予算を確保すること。また、第１次国
土強靱化実施中期計画では「推進が特に必要となる施策」に位置付けられており、
地方自治体が実施する事業についても着実かつ強力に推進すること。

３ 社会インフラの老朽化対策の確実な推進について
全国で下水道管に起因する道路陥没事案が令和４年度に約 2,600 件発生している
が、下水道施設に限らず、全国のインフラ施設について、今後 20 年で建設後 50 年
以上経過する割合が加速度的に高くなることが示されている。
今後老朽化割合が急速に高まる社会インフラを適切に維持管理・更新するために
は、国と地方が一体となり、予防保全型インフラメンテナンスへの早期転換に向け
て老朽化対策を加速させる必要がある。このため、点検により明らかになった要修
繕箇所の早期対策に加え、予防保全の観点による対策に必要な予算・財源を措置す
ること。併せて、社会インフラ全般の定期点検・診断・修繕を適切に実施するため、
補助・交付金の対象になっていない小規模施設などについて、補助・交付金の対象
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