さらに、オンライン診療を含む遠隔医療を推進するため、診療報酬のあり方を
含めた制度の検討や体制整備への支援策を講じるとともに、遠隔手術指導や遠隔
手術支援など先進的な技術を活用した遠隔手術に対しても一層の支援を行うこと。
シ オンライン診療受診施設の設置届出等について、設置者となり得る施設の管理
者等に十分な周知を行うこと。また、オンライン診療の適切な実施に関する基準
の遵守について、保健所が立入検査等により指導監督するとされていることから、
基準となるマニュアル、届出受付や立入検査時のチェックリストを作成するなど
円滑な制度施行に向けた技術的支援を行うこと。さらに、オンライン診療受診施
設は、実際の設置届出件数を予想することが困難な上、開設後10日以内の事後届
出制であるため、保健所の想定を超える業務負担が発生するおそれがあることか
ら、地方財政措置を含めた体制整備に対する支援についても検討すること。
ス 美容医療を行う医療機関等の報告・公表の仕組み等について、保健所による立
入検査や相談対応など新たな取組になることに加え、同一法人が複数自治体に医
療機関を開設しているケースも多いことから、各保健所において統一的な対応が
できるよう指導監督及び立入検査等に関する指針やマニュアル等を作成するこ
と。さらに、具体的な運用方法や制度内容については、都道府県に対し検討段階
から早期に提示の上、実務的な観点での調整を丁寧に行うこと。また、保健所の
現場の業務負担が増えることは避けられないことから、負担軽減に最大限配慮し
た検討を行うとともに、体制の整備に対する地方財政措置等について検討するこ
と。
セ 電子処方箋管理サービスについては、一定の普及が図られるまでの間、国の責
任において、医療情報化支援基金（ＩＣＴ基金）及び機能拡充促進事業による導
入支援を継続すること。
また、令和５年度に新たに都道府県による追加の導入支援である医療提供体制
推進事業費補助金（電子処方箋の活用・普及の促進事業）が創設されたところで
あるが、都道府県の財政負担が生じることから制度の活用に差異が生じ、その結
果、サービス導入に地域格差が生じることが懸念される。国民が平等にサービス
を享受できるよう地方負担分の財政措置を行うとともに、一定の普及が図られる
までの間、補助事業を継続すること。なお、都道府県の財政負担及び事務負担が
生じていることから、都道府県による追加の導入支援に代わり、国による導入支
援の拡大についても検討すること。
さらに、電子処方箋を推進するため、医療機関が安全に運用できる仕組みや環
境を整備するとともに、電子処方箋管理サービスの導入及び更新費用の低廉化や
対応可能なベンダの一層の拡大など、体制整備への支援策を講じること。
ソ 多数の医療用医薬品が長期にわたり供給停止や限定出荷となっており、医療機
関や薬局において必要な医薬品を入手することが困難な状況となっている。医療
現場では代替薬への処方変更や医薬品卸との頻回な納入交渉を余儀なくされ、そ
れでも必要な医薬品が手に入らない場合もあるなど、医療提供に支障を来してい
る。
国においては、医療用医薬品の安定供給に配慮した薬価改定を行うとともに、
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等を改正し
たところであるが、医療上の必要性が高い医薬品を扱うメーカーが採算性を維持
できる制度の導入、生産の効率化が促進される法規制の見直し、原薬等の安定的
な調達を可能とする体制整備、流通適正化に向けた取組等を一層進めるとともに、
増産対応するメーカーの人員体制や製造設備の増強に係る支援を更に拡充するな
ど、医療用医薬品の安定的な供給体制の確保に向け、実効性を持った対策を講じ
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