カ 外国人等の雇用対策、保険・年金・医療、災害対応等の諸課題を解消する具体
的な措置を早急に講じること。
とりわけ、医療分野では、地方公共団体での取組を踏まえ、国籍等にかかわら
ず外国人等がどの地域でも利用でき、医療機関も活用しやすい医療通訳制度の導
入やその代替手段となる仕組みの普及促進を図ること。
また、医療保険の適用のない外国人等が受診した際の医療費の未払問題など外
国人等を受け入れることに伴う様々な課題については、国が主体的に対策を講じ
ること。
キ 災害時に外国人支援を行う人材の養成等を早急に推進すること。また、地震、
台風、避難所、感染症、家畜伝染病などといった各種の情報について、「やさし
い日本語」及び多言語で提供する「外国人生活支援ポータルサイト」、「Safety
tips」などの外国人が必要な情報にアクセスできる環境整備の充実を図ることに
加え、駐日大使館等にも情報を共有する体制を構築すること。特に、広域で発生
した有事の際には、国において、統一された必要な情報を、「やさしい日本語」
をベースに少数言語も含め多言語で迅速に発信するとともに、24時間相談対応が
可能となるよう体制整備を図ること。また、「やさしい日本語」に関し、普及啓
発イベントや研修事業の実施など地方公共団体の取組に対する財政支援を行う
とともに、国においても更なる普及に取り組むこと。
ク 育成就労制度等に基づく新たな外国人材の受入れ環境の整備にあたっては、監
理支援機関及び育成就労実施者による育成就労外国人の教育や監理が適切に行
われるよう国が責任を持って取り組むとともに、外国人労働者やその家族に対す
る日本語教育を始めとした支援について、国、地方公共団体、関係機関、事業主
等の役割を明確に示し、各対象に周知するとともに、地方公共団体の取組に対し
て十分な財政措置を講ずること。
（２）来日外国人の不法滞在・不法就労等に対する取締りを一層強化するため、地方
警察官の増員を図ること。また、罪を犯した外国人に対する「犯罪人引渡条約」
や「刑事共助条約（協定）」の締結相手国の拡大を図ること。
（３）法定受託事務として都道府県が行っている国内の一般旅券発給事務については
本来国の事務であることや、既に全国の半数以上の市町村に旅券事務の一部が移
譲され、住民に身近な窓口が開設されている実態を踏まえ、申請者の利便性の向
上や旅券窓口の事務負担の軽減が図られるよう、次のとおり対応すること。
ア マイナポータル、領事業務情報システム及びこれらの連携により実施される旅
券の電子申請において顕在化している問題点について、都道府県・市町村（以下、
都道府県等）の実態を把握し、十分に意見を聴取した上で、真に利用者の利便性
向上及び都道府県等の業務効率化に資するものとなるよう、システムの改修や職
権による修正等の運用の見直し等を早急に行い、問題の解消を図ること。
イ 令和６年度から導入された居所申請者による電子申請については、居所申請者
及び都道府県等の双方にとって効率的な制度となるよう更なるシステムの改善
を図っていくこと。また、書面による居所申請についても、既に住所地で申請を
行った者が居所での申請に改める場合には当該住所地での申請を取下げる必要
があるが、取下げ手続き等において、他の都道府県等との連絡調整が必要となっ
ている実情を踏まえ、電子申請の運用と合わせて効率的な制度となるよう見直す
こと。
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