【消費生活関係】
１ 消費生活相談体制等の充実・強化について
（１）消費生活相談体制の充実に係る事務や事業に要する経費を支援する地方消費者
行政強化交付金のうち､地方消費者行政推進事業については、多くの自治体が交
付金の活用期限を迎える。これにより、地方消費者行政の基盤をなす消費生活相
談員の任用継続が困難となるほか、消費者教育・啓発、高齢者等の消費者被害防
止のための見守りネットワーク活動、適格消費者団体等に対する活動支援、高度・
専門的な消費者問題対応等の先駆的取組などが後退・衰退するおそれがある。
このため、地方消費者行政を安定的に推進させるための恒久的な財源措置を行
うとともに、消費生活相談員の処遇改善にもつながるよう、人件費のほか幅広く
活用できる新たな交付金制度の創設を行うこと。創設までの間、推進事業の活用
期限の延長等、相当の予算措置を行うとともに、既に推進事業の活用期限を迎え
た自治体に対しても、十分な配慮を行うこと。
また、地方消費者行政強化事業については、悪質商法対策の強化や成年年齢引
下げに対応する若年者への消費者教育の推進等のため、補助率引下げ要件及び強
化拡充要件を撤廃するとともに、補助率の嵩上げ、事業メニューの恒常化、デジ
タル化の進展などに伴う新たな消費者問題への対応等にも活用できる使途の拡
充、少額な事業に係る変更事務の簡素化など、引き続き、地方自治体の要望が十
分に反映された、活用しやすい制度に改善を図ること。
（２）消費生活相談のデジタル化に係る新システム構築や、デジタル化を契機とした
自治体間の広域連携及び相談員の役割分担については、自治体の意見を十分に聴
取し、その意向を踏まえ、相談業務の実情に即した制度設計とすること。
また、デジタル化に伴う自治体側のシステム整備・改修を円滑に進めるため、
自治体の予算要求に支障がないよう、早期に詳細な情報提供を行うとともに、不
具合が生じた場合に対応できるよう、システムの試行をなるべく早期に開始する
こと。
さらに、新システム導入にあたっては、現行のＰＩＯ－ＮＥＴが国において端
末・回線を調達・運用し無償貸与してきた経緯を踏まえ、自治体の負担増につな
がることのないよう、運用経費を含めた十分な財政支援を行うこと。
併せて、相談現場で混乱が生じないよう、国と地方自治体の実務者レベルで情
報共有や情報交換を緊密に行うことのできる場の設定や、消費生活相談員等に対
する操作研修等の充実を図ること。新システム移行後は、ＷＥＢフォーム受付や
テレフォニーシステムの利用における課題や効果を国と地方自治体の双方が認識
でき、消費生活相談員や職員のシステム習熟度を高められるよう、全ての機能を
体感できる検証・練習用環境を用意すること。
（３）「旧統一教会」問題への対応をはじめとする霊感商法等の被害者への対応につ
いて、従来の消費生活相談の枠組みでは対応が困難な複雑化・多様化した課題へ
の対応が必要であることから、引き続き、専門相談窓口を設置し、その利用やト
ラブルの未然防止等について広く国民に周知するとともに、不当な勧誘により寄
附をした者やその家族の被害回復等が図られるよう、関係機関の連携による重層
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