支障が生じないよう、特定地域づくり事業推進交付金の十分な予算額を確保し、
派遣職員人件費や事務局運営費の充実など財政措置の拡大を図ること。
特定地域づくり事業協同組合制度における組合員以外への派遣が可能な利用
量割合の拡大や、組合の区域外派遣について、制度趣旨に沿い、その見直しの実
現に向け、継続して検討を進めること。
加えて、本制度の活用促進や持続的な組合運営のため、特定地域づくり事業の
活用を検討する事業者や市町村及び設立後の組合に対して、組合の設立・運営の
知見・ノウハウ等を有する専門家を派遣する制度の創設等を進めること。
また、更なる組合の設立や派遣職員の確保等を図るため、制度の周知を強化す
ること。

11 盛土等に伴う災害防止に関する推進について
（１）宅地造成及び特定盛土等規制法（以下、同法に規定する事項とする）の運用に
あたっては、地方公共団体の果たす役割が大きく事務負担が増加することから、
必要な人員に対する交付税措置の拡充などの予算の措置を確実に行うこと。さら
に、法運用情報の適正な管理と有効活用のため、関係法令による規制情報も含め、
盛土情報を包括的に管理する全国的なネットワークシステムを構築すること。
（２）盛土等に関する工事等の許可について、地方公共団体間で判断に差異が生じな
いよう相談体制の強化や事例を共有する仕組みの構築など、国も積極的に関与し
支援するとともに、制度執行において混乱が生じないよう、基準や許可等の運用
の明確化や、広く国民に対して十分な制度の周知、普及啓発に率先して努めるこ
と。
また、手数料収入で賄うことができない協議や届出の対応に必要な財政的支援
を行うこと。
（３）不法・危険盛土等への対応について、地方公共団体が行う外部委託を含むパト
ロールや衛星画像解析による監視など、違法性や危険性の疑いのある盛土等の早
期発見につながる取組や、発見した場合の緊急対応や行政処分などが適正に行わ
れるよう、必要となる財政的・技術的支援を行うこと。

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