（５）建築物等の吹付材以外も含めたアスベストの有無についての事前調査やその除
去等を促進するため、建築物の所有者等に対する助成制度を創設すること。また、
事前調査方法について、必要な設計図書等がない場合も、事業者が的確に事前調
査を実施できるよう、具体的かつ現実的な方法を示すこと。
（６）中皮腫などの石綿による健康被害については、発症まで 40 年程の期間がある
とされていることから、令和２年に改正された大気汚染防止法に基づく取組の効
果は短期間では現れにくいものと考えられる。
このため、「アスベスト問題に係る総合対策」における国民の不安への対応の
観点から、改正大気汚染防止法の施行により期待される効果を合理的に説明でき
るよう都道府県等に情報提供を行うとともに、中・長期的な視点で改正法の遵守
の重要性とその期待される効果について、国民への丁寧な周知を行うこと。
また、他法令における石綿対策に係る情報についても整理し、分かりやすく国
民や事業者に周知すること。
（７）石綿健康被害救済制度の充実を図るとともに、中皮腫などアスベスト関連疾患
の診断や治療法確立に向けた研究・開発を推進すること。この際、制度の見直し
が生じた場合は地方公共団体に費用負担を求めないこと。
（８）アスベスト対策の推進に当たっては、石綿障害予防規則、大気汚染防止法、建
設リサイクル法、廃棄物処理法等を所管する各省庁で連携を図り、縦割りの弊害
のない仕組みとすること。

92