（15）木密地域の大規模火災対策
木造建築物が密集する地域における大規模火災への対応を強化するため、地域
特性に配慮した住宅等の防火対策や市街地整備、消防力の整備などの取組に対し
て、財政措置の充実を図ること。
（16）林野火災対策
大規模化する林野火災への対応を強化するため、林野火災予防の啓発、延焼防
止のための森林管理及び林野火災特有の状況に対応可能な資機材の整備並びに林
野火災発生後の土砂災害等の二次災害防止対策に対して、財政措置の充実を図る
こと。

３ 被災者の生活再建と被災地の復旧・復興対策の強化
（１）被災地の迅速な復興対策
被災地の復興が計画的かつ円滑に進められるよう、当該年度に必要な予算を早
期に確保するとともに、東日本大震災や熊本地震、令和６年能登半島地震への対
応のために講じられた特別な財政措置等のうち、今後の大規模災害への対応で有
効なものについては法令等に位置づけ、常設化し、被災自治体が復旧・復興の実
施に注力できるような仕組みを構築すること。
（２）被災者の生活再建支援
被災者生活再建支援について、原資となる基金の想定を超える、南海トラフ地
震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの国難レベルの大規
模地震への対応においては、東日本大震災の対応や教訓等を踏まえ、特別の国の
負担により対応すること。
制度の適用範囲について、一部地域が適用対象となるような自然災害が発生し
た場合には、法に基づく救済が被災者に平等に行われるよう、全ての被災区域が
支援の対象となるよう見直すこと。
さらに、被災者生活再建支援制度については、自助と公助のバランスや、公平
性、制度の持続可能性、都道府県財政等への影響、被災者支援全般を見据えた検
討が望まれることなどにも留意し、更なる充実を検討すること。
複数回被災した世帯の負担軽減策を検討し、二重被災者への支援に当たっては、
別枠での支援を検討する等、特段の配慮をすること。
国民に対して民間保険の活用を促すとともに、火災保険の特約である水害補償
の保険料について、地震保険料控除制度と同様に、所得税・住民税の所得控除の
対象とすること。
被災世帯の財政負担が大きく、敷地境界の確定や住民の合意形成など、復旧に
時間を要する液状化対策について、予防対策に取り組む自治体や被災世帯に対す
る技術的・財政的支援の強化、液状化のリスクに関する普及啓発に取り組むこと。
現行の被災者支援制度は、複数の法制度等が混在し、被災自治体や被災者にと
ってわかりにくく、救済される被災者も限定されていることから、国において抜
本的な検討を行い、民間保険による救済とのバランスを考慮した被災の実情に応
じた適切で不公平感のない制度とし、統一的かつ持続的で、被災者にとって分か
りやすい救済制度を検討すること。
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