成する施策を展開すること。さらに、関係省庁が連携して、育成されたデジタル
人材が確実に地方に還流されるよう戦略的な誘導策や、各地域ごとに就職先とな
る産業を育成・確保する取組への大胆な支援策を講じること、地方における情報
系教員の確保のための施策を実効性あるものとすること。なお、例外措置の要件
に適合した大学の定員増を容認するに当たっては、当該大学が提案した、特定地
域以外の地域における若者の著しい減少を助長するおそれを解消するための取
組に係る具体的な計画の策定やそのフォローアップが、当該大学により確実に実
施されるよう、国の責任において大学に対する指導を適切に行うとともに、その
進捗状況について適宜情報を共有すること。
キ 平成 27 年度に創設された大学生等の地方定着の促進に向けた奨学金返還支援
制度の活用を図るため、地方公共団体への財政支援を更に充実させること。
ク 大学・専門学校等の高等教育に係る教育費の負担軽減のため、国が実施する授
業料等の減免や給付型奨学金事業等について、支援対象の拡大、給付額の引上げ、
運用方法の弾力化など、制度の拡充を図り、高等教育の授業料の無償化を国が責
任をもってその財源を確保することにより実現すること。その際、地域における
教育費の実態を踏まえた仕組みとすること。また、大学等入学時は入学金をはじ
めとして多額の経費が必要となることから、入学前の貸付制度を創設すること。
なお、対象者が増加することに伴い、大学・専門学校等現場での事務量が増大す
ることへの対策として、事務の簡素化を進めるとともに、必要な財政措置を講じ
ること。また、機関要件の確認について、専門学校の確認取消を猶予するための
各都道府県知事等の判断基準は、制度を運用する中での各都道府県の意見を踏ま
え、適切に見直しを図っていくこと。また、大学院段階における導入が予定され
ている「授業料後払い」制度について、大学院のみならず学部段階での導入につ
いても検討すること。
ケ 職業教育の推進のための施策の一つである専門職大学等については、地域社会
のニーズに即応する優れた専門技能と新たな価値を創造することのできる専門
職業人材の養成、さらにリカレント教育を担う場となることも期待されることか
ら、認知度の向上に向けた取組や、より一層実践的な教育を可能とする支援を行
うこと。
コ 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金制度では、
申込関係書類の管理など、学校が担う必要のない事務も主に高等学校の教職員が
担っている。このことは、学校が担うべき進路指導に付随する業務の範疇を超え、
現場の負担となっている。そのため、学校が本来の進路指導に専念できるよう学
校が担う必要のない事務は機構が行うなど、学校の関与をできる限り減らした体
制を構築すること。
（11）医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、学校の設置
者に、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適
切な支援が受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講
じることが責務とされたことから、看護師等の配置に係る補助率の引き上げなど
必要な財政措置を一層拡充するとともに、通学に係る費用についても十分な財政
措置を講じること。
（12）夜間中学は、様々な事情により十分な教育を受けられなかった者の教育を受け
る機会を実質的に保障するための重要な役割を果たしているため、設置しようと
する自治体が各々の実情に応じて柔軟に対応できるよう、教職員定数の拡充や、
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