ること。
タ 認定薬局（地域連携薬局、専門医療機関連携薬局及び健康増進支援薬局）につ
いては、国民に対して切れ目のない質の高い医療を提供し、また、健康の保持増
進に重要であることから、全国への配置を推進するべく、調剤報酬上のインセン
ティブの導入について検討すること。また、認定薬局の機能とメリットについて、
国において分かりやすく示すとともに、国民への十分な周知・啓発を図ること。
チ 感染症有事にしっかりと対応できる検査やサーベイランス体制を構築するた
め、地方衛生研究所等における感染症検査室の整備等については、保健衛生施設・
設備整備費国庫補助金による補助制度が導入されているが、地方衛生研究所等は
地域保健法に基づき、感染症対策のほか、生活衛生や食品安全等、幅広い分野で
の地域保健対策に重要な役割を担っていることから、感染症検査室以外の施設及
び設備の整備についても必要な財政措置を講じること。
（２）医療人材の確保
ア 国においては、将来にわたり地域で必要な医療提供体制を確保し、適切な医療
サービスを提供するため、「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」
の具体的な取組により、実効性のある総合的な医師偏在対策を推進するとしてい
る。
医師の偏在是正・確保対策は、国が主体となり、責任を持って実効性ある対策
を講じることが重要であるが、対策の具体化に当たっては、引き続き、地方との
協議の場を設ける等、地域の実情を十分に認識した上で検討を行うこと。
その上で、医師の専門分化や高齢化など必要医師数の前提が変化している状況
の中、実効性のある対策を進めていくため、必要医師数の早急な見直しを行うと
ともに、地域の実情を踏まえた課題の整理・可視化を行うこと。
また、県全体として医師不足が深刻化している県への取組は不可欠であるとと
もに、中山間地域や離島等の医師不足地域で必要とされる診療科医師の不足等、
全国各地域で共通する課題が深刻化していることから、各都道府県の医師確保計
画が着実に実行されるよう、更なる対策の検討を行うこと。
なお、「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」における経済的イ
ンセンティブのうち、医師手当増額分については、地域の実情を踏まえて各都道
府県が設定する「重点医師偏在対策支援区域」において、施策実施に必要となる
財源を確保すること。また、財源について、一般保険料として徴収することが示
されているが、被保険者にとって過大な負担とならないよう配慮するとともに、
制度について理解が得られるよう、国による十分な周知・広報を行うこと。
イ 国はこれまで、近い将来に医師需給が均衡し、その後医師が過剰となることを
前提に医師偏在対策を進めてきたが、医師の地域偏在、診療科偏在が依然として
解消されていない現状を踏まえ、離島、中山間地域における医療提供体制等の地
域特性や医師の勤務環境改善状況を反映した医師需給推計の検証を行うとともに、
医師の働き方改革や女性医師数の増加等の環境の変化を考慮するなど、地方の実
情を十分認識した上で、将来において必要な医師需給に関する分析を適時適切に
行うこと。さらに、その結果について事前に都道府県で検証できるようデータや
計算過程の全てを明らかにして説明を行う等、地域の理解を十分に得るようにす
ること。
その上で、新型コロナウイルス感染症が全国で流行した際、医師が多数いると
される地域でも医師や病床などが不足し、適切な医療提供体制を維持できないこ
とが浮き彫りになったことから、感染症などの危機的事象が発生しても、住民が
安心して医療を受けることができる体制を確保するため、新たに医療計画に追加
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