（３）新型コロナウイルス感染症に係る取組
ア 国民が新型コロナウイルス感染症の流行状況を客観的に判断できるとともに、
行政が適切な注意喚起を行うことができるよう、季節性インフルエンザ等におけ
る「警報・注意報」と同様の全国統一の基準を早急に設定すること。
イ 新型コロナウイルス感染症の薬剤費やワクチンの接種費用が高額であること
に加え、令和７年度においてワクチン接種の国助成の終了により国民及び自治体
の負担が増す状況にあり、受診控えや接種控えにつながることも懸念される。
その状況を踏まえ、薬価の引き下げに資する取組など、国民の負担軽減策を講
じるとともに自治体が地域の実情に応じて新型コロナワクチンの定期接種を実施
できるよう、国の負担による確実な財政措置を講じること。
ウ 令和６年３月31日まで、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を財源
として実施された、新型コロナウイルス感染症患者に係る医療費の公費負担につ
いては、当該医療費に係る診療報酬請求権の時効が消滅するまでの間（最長で令
和11年５月末まで）、全額国費を財源として措置すること。

４ 超高齢社会への対応について
（１）地域包括ケアシステムの構築等
高齢者数が増加するとともに生産年齢人口が減少する2040年を見据え、医療・
介護の体制整備が急務となっているが、中山間地域や離島をはじめ、国民が住ん
でいる地域によって、提供される医療・看護、介護・リハビリテーション、保健・
福祉サービスなどに格差が生じることのないよう、地域の実情に応じた地域包括
ケアシステムを深化・推進していくために、基盤整備や人材確保のための支援を
行うこと。
また、地域包括ケアシステムを深化・推進していくための各種制度構築に当た
っては、地方においては利用者宅が点在し移動時間が長いことから、訪問診療や
各居宅サービスの利用者数が都市部に比べ少ない地域もあること等、地方の実情
を踏まえた上で診療報酬・介護報酬を含めた制度設計を行うこと。
さらに、地域包括ケアシステム構築に不可欠な在宅医療の推進において、第８
次医療計画国指針では「積極的役割を担う医療機関」に他医療機関の支援を求め
ているが、普段連携のない医療機関も含めた医療機関間の患者情報の共有方法や
報酬手続きについてのルール整備や、支援の依頼を受けるまでの待機への評価、
支援先が在宅療養支援診療所等でない場合への評価など、積極的役割を担う医療
機関がその機能を十分発揮できるよう診療報酬制度等の見直しを行うこと。
（２）高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた取組
保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金については、評
価指標の判断基準を明確にするとともに、制度の運用については事前に地方と十
分に協議を行い、意見を制度に反映させること。あわせて、地方において必要な
施策が確実に実施できるよう十分な財政措置を講じること。
また、適切な指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルに沿った取組を進められるよう、
国が保有する介護関連のデータを都道府県が利活用しやすい環境を整備すること。

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