（２）国から地方への権限移譲や地方に対する義務付け・枠付けの見直しについては、
全国一律による対応を基本としつつ、「ハローワーク特区」のように実証実験的
な権限移譲等を認めることとし、広域連合の活用などにより、「地方分権改革特
区」の導入を大胆に推進すること。
（３）地域の実情に合った施策の実施が可能となるよう、義務付け・枠付けの緩和、
法令の統廃合や簡素化、規律自体の削減などにより過剰過密な法令を見直し、自
治立法権の拡充・強化を図ること。
また、国が地方の自主性を著しく制限する「従うべき基準」については、原則
として新たな設定は行わず、既に設定された基準については廃止又は参酌基準化
することなどによって、多様な地域の実情に応じたルールづくりの役割を地方公
共団体に委ねること。
さらに、提案募集方式について、提案の検討及び提案後の調整に当たっては、
具体的な支障事例や制度改正の効果などの立証責任を地方のみに課すのではな
く、国が地方に委ねることによる支障などの立証・説明責任を十分に果たせない
場合には、原則として地方への権限移譲や規制緩和を行う方式とすること。
（４）法令等に基づく計画策定事務については、
「効率的・効果的な計画行政に向けた
ナビゲーション・ガイド（以下「ナビゲーション・ガイド」という）」を踏まえ、
各府省においては、地方の意見を十分に反映しつつ、政策立案や法案作成の都度、
「ナビゲーション・ガイド」の遵守状況を内閣府に報告するなど、当該ガイドが
実効性を持つように運用するとともに、計画等の策定による地方の負担の軽減に
資する具体的な取組を進めること。
その上で、ナビゲーション・ガイドの対象となっていない議員立法についても、
当該ガイドの趣旨に鑑み、計画等の策定を求める法令の規定や通知等は原則とし
て新たに設けないこととし、事前のチェックを行うこと。
（５）地方税財源の充実や税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築と
ともに、安定的な財政運営ができるよう地方一般財源総額を確保・充実すること。
また、税源移譲を含め、国と地方の税源配分をまずは５対５とすることを目標
として、地方の役割に見合ったものとなるよう見直しを進めること。
さらに、地方交付税について、臨時財政対策債の廃止や法定率の引上げを含め
た抜本的な見直しにより、持続可能な制度として確立すること。
（６）国・地方に共通する様々な政策課題に関して、互いに協力して対応していくた
めに、国と全国知事会が率直に意見交換し、協働して政策形成を行う基盤となる
議論ができる場を設けるとともに、「国と地方の協議の場」に分野別の分科会を
設けるなど、国と地方が実質的に協議を行う仕組みを強化すること。

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