的に実施できるよう、各都道府県からの要望量に見合う十分な予算確保を図るこ
と。
環境保全型農業直接支払交付金についても、生産者が安心して環境保全型農業
に取り組める安定的な制度運営を図るとともに、各都道府県からの要望量に見合
う十分な予算確保を図ること。
（10）自然・社会的条件が厳しい中山間地域農業の状況を踏まえつつ、地域の特色を
いかした多様な取組を後押しするため、付加価値の高い農業の創出や地域コミュ
ニティ機能の維持・強化、多面的機能の発揮の促進、地域を支える体制及び人材
づくりなどのための政策の充実・強化を図ること。
また、「農山漁村振興交付金（中山間地農業推進対策）」の都道府県からの要
望に見合う十分な予算を確保すること。
（11）新規就農者育成総合対策について、必要な予算を十分に確保するとともに、経
営発展支援事業等においては、適切な事業実施期間を確保するため早期に配分す
ること。
あわせて、地方自治体の財政負担の軽減を図るため、地方財政措置を継続する
とともに、全額国庫負担等での実施についても検討を進めること。
また、農林水産業の活性化に向けて、農林水産業に携わる女性が活躍できるよ
う、女性リーダーの育成や資質向上のための助成を充実させること。
さらに、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた担い手の農地利用の実
現に向け、農業経営の法人化促進や、規模拡大等に伴う機械・設備等の導入、人
材の育成・確保及び労働力の確保に対する支援に必要な予算を十分に確保するこ
と。
加えて、発展意欲のある農業者を育成するための専門家派遣や研修等の実施、
担い手の確保のための就農相談等を行う拠点（農業経営・就農支援センター）の
運営に必要な予算を十分に確保すること。
特に、経営体の減少や従事者の高齢化といった喫緊の課題に対し、円滑な経営
継承への支援策について十分な予算を確保すること。
これらの担い手確保・育成の中核となる農業者研修教育の拠点施設である農業
大学校の安定的な管理運営・教育内容の充実や、普及指導員による担い手への技
術・経営指導に必要な協同農業普及事業交付金の予算を十分に確保すること。
（12）農地中間管理事業及び農地中間管理機構の特例事業については、農地の権利設
定等が農用地利用集積等促進計画に一本化され、農地中間管理機構の権利設定に
係る事務の増加が見込まれることから、安定的な事業運営ができるよう、市町村
委託費等の補助率の引上げ・補助対象経費の拡充を含む予算の十分な確保を行う
こと。
また、都道府県や市町村、農地中間管理機構など、関係機関の実情や意見を十
分に踏まえ、業務の分散化や手続の簡素化を進めることにより、増大している業
務の軽減を図るなど、引き続き、農地の出し手や受け手が機構を活用しやすい仕
組みとなるよう改善を行うこと。
加えて、農地の権利移動に係る公告・認可業務については、法改正により、都
道府県や市町村の業務量に大きな変更が生じること及び都道府県から市町村への
権限の移譲が可能となったことから、それらの事務が円滑に執行できるよう、確
実な財政措置を講ずること。
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