８ 航空路線の維持・充実等について
航空路線が全国各地の産業や経済及び住民の生活に果たしている役割、さらには
我が国経済全体に及ぼす影響の大きさにも十分配慮するとともに、東日本大震災を
はじめとした震災復興や地方への誘客支援を図る観点、生活交通としての地域航空
路線を維持可能なものとする観点からも、航空ネットワークの維持・充実、地方空
港アクセス改善に対する支援制度の構築及び空港機能の強化について適切な対応
を図ること。

９ 観光振興対策の推進について
（１）
観光立国の実現に向けた政府が掲げる目標「2030 年に訪日外国人旅行者数 6,000
万人・消費額 15 兆円」に加え、日本人の地方部延べ宿泊者数・国内旅行消費額の
更なる拡大を目指し、インバウンドを含めた観光客の消費拡大や地方への誘客促
進を図るため、アドベンチャーツーリズムやサイクルツーリズム、ユニバーサル
ツーリズム等の推進、ワーケーションやブレジャーなど「新たな旅のスタイル」
の普及・定着、スノーリゾート形成支援、観光周遊ルートの整備のほか、伝統的
酒造りや温泉文化、神楽など、それぞれの地方が持つ自然や歴史、文化等の資源
を活かした魅力ある新たな観光資源・文化資源の発掘・磨き上げの取組を支援す
るとともに、誘客プロモーションの支援などを行うこと。
また、各補助事業の採択早期化、ソフト事業も含めた明許繰越等による複数年
にわたる事業実施など補助制度の柔軟な運用を検討すること。
加えて、受入環境整備も不可欠であるため、外国語併記の観光案内標識の設置
促進、観光施設や道の駅等のキャッシュレス促進、無料公衆無線ＬＡＮの整備促
進、ユニバーサルデザインタクシーの普及促進、災害時の情報伝達等緊急時の対
応などの施策を進めること。
併せて、オーバーツーリズムの未然防止・抑制や需要の平準化の促進、
「住宅宿
泊事業法」の適切な運用に対する支援に取り組むこと。
（２）開催地を中心に大きな経済効果をもたらすＭＩＣＥについて、地方都市を含め
全国での誘致を促進するため、政府やＪＮＴＯ等による誘致活動を行うととも
に、各地の誘致体制強化のための支援を行うこと。
また、第 20 回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋）及び第５回アジアパラ競
技大会（2026／愛知・名古屋）や 2027 年国際園芸博覧会（神奈川県横浜市）、ワ
ールドマスターズゲームズ 2027 関西などの国際的な博覧会・スポーツ大会の開
催を地域経済活性化の好機と捉え、地方の魅力的な観光素材を効果的に発信する
とともに、陸・海・空の周遊パスを創設するなど、訪日外国人旅行者を全国各地
へと誘導する施策を積極的に講ずること。
（３）早期の国際線受入拡大のため、国際定期便が就航している地方空港については
速やかに検疫飛行場に指定するとともに、全ての空港・港湾における検疫、税関、
出入国管理の人員体制を迅速に拡充すること。また、出入国手続きについて、短
時間のスムーズな入国審査をはじめとした手続の改善等を進めるとともに、航空

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