学校図書館・公立図書館・公立博物館等を通じて、児童生徒や地域住民が多様
な書籍や新聞・雑誌、視聴覚資料、デジタルデータベース等に触れる機会を提供
し、文化的な素養を高めるとともに、多世代が集い地域課題の解決に向けて「知」
を共有するなど、地方の将来を担う人材の育成機能を一層向上させるため、司書
及び学芸員の配置や資料、施設、設備の整備に係る国の財政支援を拡充すること。
また、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」に基づき視覚障
害者等による図書館の利用に係る体制の整備や、視覚障害者等が利用しやすい電
子書籍等を利用するための端末機器等及びこれに関する情報について、障害の状
況に左右されない入手支援、情報通信技術の習得支援、点訳者・音訳者・アクセ
シブルな書籍製作に係る人材育成や体制整備等について国の財政支援を拡充する
とともに、一般書籍と電子書籍の同時出版等が促進されるよう、出版社等に働き
かけること。
加えて、著作権法の一部改正により、図書館等による図書館資料の公衆送信サ
ービスが可能となったが、現場に過度な負担が生じないよう、制度・運用や、事
務処理スキーム、システムなどについて、関係団体と連携して適宜見直しを図る
こと。さらに、公共図書館が制度の運用に当たっての事務等を適切に実施できる
特定図書館等としての要件を備えるために行う人的・物的管理体制の整備に対し
て、財政措置をはじめとした支援を行うこと。
（16）全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に
向け、地方公共団体や学校法人の全校種に対し、GIGA スクール構想で整備された
端末の更新や校内外通信ネットワーク環境の維持・改善に係る財源を国で確保す
ること。加えて、学習用ソフトウェアのための費用、LTE 端末等の利用や、家庭学
習、遠隔教育などのオンライン学習等にかかる通信費の負担軽減についても、必
要な財政措置を講じること。
とりわけ、高等学校段階においては、全ての生徒が学校種や学科に適した端末
を活用して学べるよう、端末の整備・更新について、全自治体が見通しを持てる
安定的なスキームを全額国費により構築するとともに、コンピュータ教室の整備
についても必要な財政措置を講じること。また、遠隔授業を推進するため、教員
の配置を含む、配信センターの設置・運営に必要な財政措置を講じること。さら
に、デジタル人材育成のために必要な環境整備を行うとともに外部専門人材の活
用や大学等との連携などを推進するため、高等学校 DX 加速化推進事業（DX ハイ
スクール）を継続しつつ、更に拡大して実施すること。
また、次世代の校務 DX における校務系・学習系ネットワークの統合、校務支援
システムのクラウド化、指導者用端末の一台化やダッシュボード機能といった新
たな要素に係る財政支援について、今後も必要な財源措置を講じること。なお、
整備の加速化に向け、補助対象となっていないシステムの維持費等についても補
助対象とすること。
加えて、初等中等教育機関の学術情報ネットワーク（SINET）への接続にあたり、
接続機関に高額な費用負担が求められており、地域間（都市部と地方部）のデジ
タルデバイドの解消に逆行していることから、負担の軽減や必要な財政措置を講
じること。
あわせて、教員の ICT 活用指導力の向上を推進するための指導体制の充実や、
学校における教員の ICT 活用をサポートする人材の確保に向けた財政措置を拡充
するとともに、ICT 支援員の配置やヘルプデスクの設置といった学校のニーズに
応じたサポート体制整備への支援を継続すること。また、AI の活用等を通じた英
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