む負担軽減策を講じること。
キ 子ども・若者の健やかな成長、社会性や自己肯定感の形成に必要な自然・文化・
社会交流などの体験活動や地域活動に対して積極的に支援すること。
（５）子ども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充、教育の機会の確保・質の向上
ア 里帰り期間中も含め、全国のどこに住んでいても切れ目なく支援が行き届き、
妊産婦や子どもたちの命、健康が等しく守られるよう、新生児マススクリーニン
グ検査の公費負担の対象疾患の拡大や新生児聴覚検査の公費負担による検査実
施など、妊産婦や新生児、乳幼児への相談支援や検査・健診の全国一律の制度設
計を引き続き行うとともに、その実施に当たっては、市町村の実情に応じた柔軟
な運用を可能とし、安定的かつ十分な財政措置を講じること。
イ 心身ともに負担の大きい産後の母親のケアや育児のサポート等を行い、安心し
て子育てができるよう、産後ケア事業について体制整備支援や財政支援を含む制
度拡充や、利用申請・予約等を迅速・円滑に行うことができる全国統一のシステ
ムの構築を図るほか、レスパイトケアなどの更なる充実を図ること。
ウ 人格形成の基礎を培う乳幼児期の子どもの育ちや学びを保障するため、施設種
別や設置者の別を問わず、保育士や幼稚園教諭、保育教諭等のキャリアアップ研
修の充実や研修受講に伴う代替職員の配置など、乳幼児期の教育・保育の質の向
上を図ること。
エ 保育士等の負担軽減を図りつつ、待機児童やいわゆる育休退園等の早期解消、
年度途中の保育ニーズやこども誰でも通園制度のニーズにも柔軟に対応できる
よう、１歳児の職員配置基準の改善を早期に実施するとともに、望ましい職員配
置基準のあり方について科学的に検証し、検証結果を踏まえた更なる職員配置基
準の見直しを行うこと。また、保育士等の他産業と遜色ない水準までの処遇改善
や、保育士修学資金貸付等事業の継続・拡充、潜在保育士を把握できる仕組みの
整備や再就職支援等の推進、保育士等の離職防止のための職場環境の改善、保育
現場魅力向上につながるポジティブキャンペーンの展開等により人材確保を強
力に進めること。加えて、保育所や認定こども園と同様、幼稚園教諭の配置基準
を見直した上で、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園の国庫
補助単価の改善を図ること。さらに、人口減少地域においても施設を安定的に運
営できるよう、公定価格等の制度の見直し、拡充を行うこと。
オ 保育士等の処遇改善をより一層推進するため、公務員の地域手当の見直し等に
伴う公定価格への反映に当たっては、現行を超える給付水準を確保すること。そ
の際、地域間の物価水準等を考慮するとともに、隣接地域や同一の生活圏を構成
する周辺地域との地域区分差に配慮すること。また、その見直し等に伴い生じる
地方の財政負担については、国の責任において、地方財政措置を含め地方財源に
ついて確実に措置すること。
カ 医療的ケアや障害、アレルギー疾患など特別な配慮が必要な子どもを保育所や
幼稚園、認定こども園で安心して受け入れられるよう、看護師等の配置や施設改
修等について施設種別による差異を解消するとともに、補助率の引上げなど更な
る支援の充実を図ること。また、公定価格に看護師や調理員等の配置加算を創設・
拡充するなど、保育所等における看護師等の配置促進に向けた財政措置を講じる
こと。
キ こども誰でも通園制度の実施に当たっては、全国一律の制度とせず、保育人材
の不足等地域の実情に応じて、開始時期や対象児童の年齢、保育時間などに柔軟
に対応できる制度設計とするとともに、市町村や施設が規模に関わらず円滑に取
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