（10）特定複合観光施設（ＩＲ）の実現は、観光関連産業や地域経済の活性化に大き
な役割を果たすことが期待される。日本型ＩＲによりもたらされる高い政策効果
が最大限に発現されるよう、区域認定後のＩＲ整備に対する総合的な対策を講ず
ること。併せて、その趣旨が社会全体に正しく浸透するよう努めるとともに、Ｉ
Ｒ整備に際しては、懸念されるギャンブル等依存症について、国として地方公共
団体等とも連携した対策を講ずること。
（11）令和４年４月 23 日に発生した知床遊覧船所有の観光船の海難事故を受け、
（知
床遊覧船）事故対策検討委員会が取りまとめた「旅客船の総合的な安全・安心対
策」に基づき、観光船事故再発防止のための必要な措置を講ずること。

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過疎地域等特定地域の振興施策の推進について

（１）過疎地域及び辺地、山村、離島、半島等特定地域の地理的、自然的特性を活か
した持続的発展を図るため、関係省庁が連携して、地域の振興施策を推進するこ
と。
とりわけ、過疎地域は集落機能の低下など極めて深刻な状況に直面しており、
引き続き総合的な過疎対策を実施し、過疎地域の振興と持続可能な地域社会の実
現を図る必要があることから、過疎対策事業債の必要額の確保をはじめ、過疎対
策に係る支援措置の更なる充実を図ること。
また、令和６年能登半島地震で明らかになった半島地域の脆弱性の改善に向け
て住民が安心して暮らし続けられるよう、被災地の復旧・復興対策を含め支援策
を強化すること。加えて、半島や離島など特定地域の防災・減災対策に必要な予
算・財源を十分に確保すること。
（２）離島地域の振興に向けて、産業基盤及び生活環境等に関する本土との格差是正
を図るため、離島航路・航空路の運賃等の引き下げ、生活及び事業活動に必要な
物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充や港湾、漁港、道路、ヘリポート及び空
港の整備等、地域社会の維持に必要な支援措置の拡充を図るとともに、財政措置
を講ずること。
特に、物価や原油価格の高止まりが離島における住民生活や企業活動の支障と
ならないよう、離島住民の運賃低廉化及び物流コスト支援に係る交付金の所要額
を確保するとともに、輸送コスト支援事業の特例的な交付率の嵩上げなど、社会
経済情勢の変化に応じた支援制度の拡充を図ること。
加えて、人口減少下において、医療、福祉、産業等様々な分野で担い手不足が
深刻化している小規模離島の地域社会を持続可能なものとしていくため、担い手
の受入れ等に必要となる住宅の確保等の取組に対する支援を強化すること。
また、令和８年度末で期限切れとなる有人国境離島法の改正・延長及び同法に
基づく特定有人国境離島地域の追加指定等の見直しを行うとともに、地域の保全
及び地域社会の維持を図るための施策を拡充し、十分な予算措置を講ずること。
（３）地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産
業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う「特定地域づくり事業協
同組合」の設立や事業を推進し、新たな組合の設立による組合数の増加や、既存
組合の事業拡大等が想定される中、これから更なる活用が期待される組合活動に
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