（３）大規模地震や津波、高潮等の災害時に防護効果を有する防波堤や緊急物資輸送
等の拠点として機能する耐震強化岸壁、広域的な経済・産業を支える石油化学コ
ンビナート等が立地する地区の海岸保全施設の整備などを推進すること。
特に半島地域や離島地域など交通網が脆弱な地域では、令和６年能登半島地震
において、港湾が被災地への緊急物資輸送の拠点として機能したことを踏まえ、
港湾整備への支援を強化すること。
また、自然災害発生時における臨港道路の通行確保や停電対策等に資する離島
の臨港道路無電柱化への支援強化を図ること。加えて、民有護岸等の改良に対す
る支援制度については、対象施設の拡充など一層の支援強化を図ること。
加えて、改正港湾法に基づき策定される協働防護計画等に伴って整備する港湾
施設に必要な予算・財源を確保すること。
（４）我が国の産業や港湾の競争力強化と地域の脱炭素社会の実現に貢献するため、
港湾における脱炭素化に取り組む必要がある。脱炭素化に配慮した港湾機能の高
度化や、水素・アンモニア等の港湾周辺立地企業等への供給と一体となった受入
環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成を推進するために、港湾
脱炭素化推進計画等に伴って整備する港湾施設に必要な予算・財源を確保すると
ともに、受入環境整備等に必要となる港湾計画の変更等に係る技術的支援を図る
こと。
（５）港湾の生産性向上と良好な労働環境の確保を図るため、ＡＩを活用したオペレ
ーション、荷役機械の遠隔操作や手続き等の電子化・省力化・効率化など情報通
信技術を活用した港湾の整備を推進すること。
（６）ＳＯＬＡＳ条約を踏まえた港湾の保安対策を適切に継続するため、老朽化した
埠頭保安設備の維持・更新に対する財政支援の拡充を図ること。

６ 鉄道整備の推進について
（１）活力ある社会の実現、地域間における交流・連携の強化を図るため、整備新幹
線については、国家プロジェクトとしての重要性を踏まえ、国と地方の負担のあ
り方など財源構成の枠組みの見直しをはじめ、地方の受益の程度を勘案した負担
改善策を実施し、「整備新幹線の取扱いについて」（平成 27 年１月 14 日 政府・
与党申合せ。以下「政府・与党申合せ」という。）、「北陸新幹線の取扱いについ
て」
（令和２年 12 月 16 日 国土交通大臣）及び「北陸新幹線（敦賀・新大阪間）
の取扱いについて（令和４年 12 月 23 日 国土交通大臣）」に基づき、早期完成・
開業を図ること。
また、並行在来線の維持・存続のため地方の実態とニーズを踏まえ、政府・与
党申合せに基づき、引き続き、財源確保の方策も含め、幅広い観点から新たな仕
組みを検討し、所要の対策を講ずること。また、線路使用料の算定方法を実態に
あわせて見直し、支援を拡充するほか、経営維持のための運営費補助等の支援制
度や、並行在来線とＪＲ路線等を乗り継ぐことによる、利用者負担を緩和するた
めの、乗継割引に対する財政支援制度を創設し、ＪＲに対しても乗継割引制度の
導入を指導するなど、並行在来線への財政支援策の充実を図ること。
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