語教育の抜本強化を進めること。
さらに、学校が保有する機微情報に対する不正アクセスの防止等の十分なセキ
ュリティ対策を講じることが不可欠であり、学校の情報セキュリティ対策を強化
するため、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づく対
策を確実に講じることができるよう、今後も必要な財源措置を講じること。なお、
整備の加速化に向け、補助対象となっていないシステムの維持費等についても補
助対象とすること。
（17）高等学校等就学支援金制度については、支給月数の制限、単位制高等学校進学
者や併修を行う者に対する支給制限などの問題に対応すること。また、国が責任
をもってその財源を確保し、事務費も含め、令和８年度以降も全額国庫負担によ
り、確実に授業料の無償化を進めること。その際、地域における授業料の実態を
踏まえた仕組みとすること。さらに、これが実現するまでの当面の間、物価高な
どの影響による学費の増加や教育費負担の大きい多子世帯の負担軽減なども勘案
し、支援額の増額など、制度の更なる拡充・見直しを図ること。加えて、都道府
県が独自に実施する授業料支援事業に対して、必要な財政措置を講じるとともに、
こうした都道府県が独自に上乗せして支援する場合も e-Shien システムで対応で
きるよう改良を検討すること。
高等学校等修学支援事業については、国の責任において、安定した財源の確保
を図ること。特に、低所得世帯に対する奨学のための給付金については、マイナ
ンバーを使用した所得確認や前倒し給付、家計急変世帯への給付等の新たな取組
などにより事務が増加していること、また本事業は高等学校等就学支援金に所得
制限を導入する際に、その財源を活用して国主導で創設されたものであることも
踏まえ、高等学校等就学支援金と同様に、事務費も含め、全額国庫負担により実
施すること。また、そのうえで、本事業の対象者を高等学校等就学支援金制度に
合わせるなど、事務負担が少なく、わかりやすい制度とすること。
加えて、就学支援金と同様に全国共通のプラットフォームとなるシステムを構
築すること。なお、構築に当たっては、申請者の利便性を考慮し、高等学校等就
学支援金と一体のオンライン申請の導入を検討すること。あわせて、高等学校専
攻科の生徒への修学支援制度についても拡充を図るとともに、事務費も含め、全
額国庫負担により措置すること。
あわせて、上記の２つの制度の運用に当たっては、生徒・保護者の利便性と関
係機関の事務手続簡素化の観点から、所得制限の基準や受給資格審査、支給方法
などについて、適宜見直しを行うこと。特に、所得確認については、生徒・保護
者が自らマイナンバーを使用して認定申請することで、生徒・保護者の利便性と
関係機関の事務手続き簡素化が期待できるため、利用しやすい仕組みや、都道府
県における確認業務の円滑化の仕組みなど、抜本的な措置を講じること。
また、私立小中学校は、特色ある学びを志向する者のみならず、不登校やいじ
め等の事情を有し、環境を変えることを希望する者等の受け皿としての役割を果
たしているため、私立小中学校等に対する授業料減免支援について、入学後の家
計急変世帯に限らず補助対象とするなど、国による支援をより一層充実させるこ
と。
（18）いわゆる「高校無償化」により、公立高校の志願者減少や都道府県を跨いだ私
立高校への進学が増加し、私立高校が多い地域の近隣府県ほど、その影響は大き
い。
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