センター支援員配置事業費補助金については、既にセンターを設置している学校
についても対象とするとともに、補助年限に上限を設けず、さらなるセンターの
設置促進・機能強化のために十分な財政措置を講じること。
（２）学習指導要領において学習過程の質的改善が求められる中、教師が児童生徒の
つまずきへの対応等、きめ細かな支援を行う時間を十分に確保できないといった
現状は、児童生徒等の学びに支障をきたすことになりかねない重大な問題である。
そのため、義務教育においては、教師が児童生徒の基礎的・基本的な知識及び技
能を確実に身に付けさせるために、児童生徒に対応する時間を十分確保し、子ど
もたちに対してより良い教育を行い、教師自身の志気が高まるよう、次期学習指
導要領では、学習内容を精選するなどの見直しを行うこと。
（３）高校生の学習意欲を喚起し、可能性及び能力を最大限に伸長するための、各高等
学校の特色化・魅力化への取組を推進する観点から、「普通教育を主とする学科」
の弾力化・大綱化（普通科改革）による新たな学科については、「専門教育を主と
する学科」と同様の教員加算措置を講じるとともに、国内外の関係機関との連携・
協働体制の構築に当たり、学校と関係機関とをつなぐコーディネーターを配置する
ために必要な財政措置を、「専門教育を主とする学科」と併せて講じること。
（４）高等学校については、社会の構造的な変化の中で、都道府県や市町村等の学校
設置者や学校の自由度を高め、学校や地域の実態に照らして多様で柔軟な教育活
動を展開することができるよう、カリキュラム編成の柔軟化や、高等学校の修業
年限の柔軟化、高大連携の促進等、必要な措置を講じること。
（５）幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、幼児期
に育まれる非認知能力や語彙力、多様な運動経験が、その後の生活や学力、運動
能力に大きな影響を与えることから、人材確保の取組や幼児教育の更なる質の向
上に必要な遊具・運動用具などの環境整備に対する支援の充実を図ること。加え
て、私立幼稚園等においても特別な支援を要する園児が増加傾向にあることから、
私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園等特別支援教育経費）や教育支援体
制整備事業費補助金（切れ目ない支援体制整備充実事業）について支給要件の緩
和や補助単価の見直しを行うなど、必要な財源の確保を図るとともに、国庫補助
の拡充など、地方負担の軽減を図ること。
（６）いじめの積極的な認知が進み、いじめの認知件数が増加傾向であるが、依然とし
ていじめを背景とする深刻な事案が発生していることから、いじめの積極的な認
知、早期の組織的対応、関係機関等との連携などを推進するためのいじめの未然防
止及び早期発見・早期対応に向けた対策の強化に向けて必要な施策を講じること。
また、地方公共団体がいじめ防止等の対策を総合的に推進するため、補助率の引上
げを含め、必要な財源を国の責任において確保すること。
（７）学校給食費等の保護者負担の軽減等については、「物価高騰対応重点支援地方
創生臨時交付金」の活用の対象とされ、保護者負担の軽減が図られている。
一方、学校給食法の制定後、半世紀以上が経過し、少子化の進展等の社会情勢
が変化する中、長期的な視点で、切れ目なく学校給食費等の保護者負担の軽減を
図る必要がある。このため、臨時交付金のような一時的な措置ではなく、国の責
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