また、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」が令和
４年度末で失効したことを受け、同法に基づく環境大臣の同意を得た事業につい
ては令和５年度から特定支障除去等維持事業として５年間を上限とする財政支
援が開始されているが、生活環境保全上の支障又はそのおそれがない状態を継続
させるために都道府県等が実施する事業に対し、継続的な国の財政支援を実施す
ること。
さらに、産業廃棄物や特定家庭用機器等の不法投棄の防止対策など不適正処理
対策の推進のため、排出者責任の徹底や費用徴収方法などについて見直しを図る
こと。
（６）違反に対する罰則の強化
産業廃棄物処理基準に違反する行為のうち、特に悪質な行為を行った者に対す
る直罰規定を設けること。
また、改善命令に違反した者に対しても、十分な抑止力となるよう、罰則規定
を強化すること。
（７）ごみ焼却施設等の廃棄物処理施設の更新（循環型社会形成推進交付金の確保・
拡充）
平成９年以降のダイオキシン類対策のために、市町村、一部事務組合及び広域
連合において、一時期に集中して整備・改修されたごみ焼却施設等の廃棄物処理
施設の老朽化が進み、全国的に更新時期を迎えている状況にある。循環型社会形
成推進交付金について、国の令和４年度までの予算規模が約 1,000 億円で推移し
ていた状況から令和５年度に約１．５倍に増加したところであるが、令和７年度
以降も中期的に市町村等の要望額の更なる増加が見込まれており、交付金の予算
が大幅に不足することが想定される。
交付金の予算不足は、市町村等の廃棄物処理施設の整備計画を遅らせるだけで
なく、地域の適正なごみ処理に支障を来すおそれがあることから、市町村等の要
望額どおり交付されるよう、確実な予算措置を講じること。
（８）国民への普及啓発、生産者への働きかけなど３Ｒの推進
廃棄物の適正な処理に向けて廃棄ルール等に関する必要な情報を周知するな
ど、広く国民に対して、「３Ｒ＋Renewable」の普及を図ること。
また、拡大生産者責任の考え方を重視し、生産者が製品の循環的な利用や適正
な処分を推進するよう、生産者に対しより一層の取組を働きかけるとともに、必
要に応じて各種製品に見合った処理費用の前払い方式やデポジット制度を導入
すること。
（９）太陽光パネルリサイクルの推進
太陽光パネルについては、国が強力に太陽光発電の普及拡大を推進した結果と
して、発電事業終了後のメガソーラー等の発電設備の放置や不法投棄等が懸念さ
れている。電気設備の保安は国の責任であることから、本年３月になされた中央
環境審議会の意見具申を踏まえ、発電事業終了後における使用済パネルの適正処
理に向けた法整備を早期に行うこと。また、その法整備に当たっては、発電事業
終了後から撤去までの期間においても国が事業者を指導監督する制度とすると
ともに、廃棄物処理法に基づく代執行ではなく、適正な解体・撤去が行われるよ
うにすること。さらに、マニフェストの発行が太陽光パネルのリユースの妨げに
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