【地方行政関係】
１ 持続可能な地方行財政のあり方について
人口減少下において、地域の担い手を含めた資源の不足や偏在が深刻化する中で、
地方公共団体の行財政のあり方を持続可能なものにしていくための対応の方策等
について、国においても検討を進めること。
特に、小規模な市町村においては、専門性を有する人材をはじめとする経営資源
に様々な制約が生じており、今後、都道府県による補完・支援の役割も一層重要と
なってくるものと考えられることから、地域の実情等に応じて、都道府県が広域自
治体としての役割を十分に果たせるよう、国においても技術的支援、地方財政措置
等の支援を行うこと。

２ 地方公務員の定年引上げに係る地方財政措置について
令和５年度から施行された地方公務員の定年年齢の引上げにあたり、地方の財政
負担が生じないよう、確実に所要の地方財政措置を講じること。特に、定年年齢の
引上げ期間中も行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる体制を確保する
観点から、真に必要な規模の新規採用を計画的に継続するために、人件費が増加す
る場合等においても、地方財政措置を講じること。
また、定年引上げ後の 60 歳超職員の給与との均衡から暫定再任用職員及び定年
前再任用短時間勤務職員の適切な処遇確保に向けて必要な検討及び地方財政措置
を講じること。

３ 会計年度任用職員制度等の運用について
（１）会計年度任用職員制度の運用に必要となる財政需要については、各地方公共団
体の実情を踏まえ、所要額について地方財政措置を講じること。特に、
「地方創生
2.0」で検討されている会計年度任用職員制度の見直しに当たっては、地方の財
政負担が生じないよう、確実に所要の地方財政措置を講じること。
（２）地方公共団体によって、直面している行政課題や行政ニーズは様々であること
から、地方の実情に応じた柔軟な運用が可能となるよう、短時間勤務正職員の創
設など不断に制度の検討を行うこと。併せて、制度の適切な運用に資する技術的
な支援を継続して行うこと。

４ 統一的な基準による地方公会計の運用及び公営企業会計の
適用の推進について
地方公会計については、平成 27 年１月総務大臣名の「統一的な基準による地方
公会計の整備促進について」の通知により、統一的な基準による財務書類等を全て
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