また、行政備蓄分は、「新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づく目的以
外の使用及び譲渡はしないものとなっているが、迅速且つ効果的な感染対策や備
蓄薬のロス軽減・有効活用の観点から、季節性インフルエンザの急激な感染拡大
により、医療機関や薬局において抗インフルエンザウイルス薬が不足する場合に
は、地域の実情に応じて、速やかに行政備蓄分の使用が可能となるような仕組み
を構築すること。
さらに、行政備蓄分は、国及び各都道府県がそれぞれで調達しているが、業務
効率化や経費節減の観点から、国で一括購入し各都道府県に配分するなど、調達
方法の抜本的な見直しを図ること。
（４）感染症対応における国と地方の連携
感染症発生・まん延時の管内の一元的な対策の実施など、必要がある場合に都
道府県が権限を発揮できるよう、都道府県の総合調整権限の強化や保健所設置市・
特別区への指示権限が感染症法で定められていることを踏まえ、引き続き国と地
方が効果的・効率的に連携できる体制の整備を進め、地域の感染症対応能力向上
に向けた方策を検討し、その実施を支援すること。

２ 医療保険制度改革の推進について
（１）医療保険制度
ア 将来にわたって持続可能な医療保険制度の安定的運営を図るため、国の財政責
任の下、地方と十分な協議を行いながら医療保険制度の改革等を着実に行うこ
と。また、全ての医療保険制度の全国レベルでの一元化に向けた具体的道筋を提
示すること。
イ 国民健康保険制度については、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体
となったが、新制度の運用状況を鑑み、不断の検証を行いながら国保制度の安定
化が図られるよう必要な見直しを行うとともに、平成27年１月13日社会保障制度
改革推進本部決定により確約した財政支援について、今後も国の責任において確
実に実施することとし、あわせて、被保険者数の減少等、構造的課題を抱える国
保制度を取り巻く環境は厳しく、今後も被保険者の保険料負担の増加が見込まれ
る状況を踏まえ、国定率負担の引上げ等、財政基盤強化のための新たな財政支援
を行うこと。
また、特別調整交付金等の国保の財政制度の見直しが必要な場合には、近年全
国で災害が頻発している状況を踏まえ、復旧に取り組む被災自治体の実情にも配
慮したものとすること。
ウ 国民健康保険制度の抱える構造的な課題を解消するためには、普通調整交付金
が担う自治体間の所得調整機能は大変重要であることから、今後もその機能を引
き続き維持することとし、国民健康保険制度における保険者のインセンティブ機
能を担うものとしては、「保険者努力支援制度」を有効に活用し、具体に受益と
負担の見える化に取り組んでいる都道府県への評価のあり方など制度の運用に
ついては地方と十分に協議を行うこと。特に後発医薬品の供給不足により影響が
生じる評価指標については、地域の実情を踏まえ、十分に配慮すること。あわせ
て、インセンティブを強化する場合には、既存財源からの振替えではなく、国の
責任において新たな財源を確保して行うこと。
50