（３）認知症施策の推進
認知症と共に希望を持って生きるという「新しい認知症観」に立ち、正しい知
識と理解に基づいた予防を含めた認知症への備えとしての取組や、認知症の人が
他の人々と支え合いながら共生することができる社会環境の整備、地域の実情に
応じた体制づくりに対する恒久的な財政措置に加え、若年性認知症の人たちの就
労の継続を含めた社会参加等、本人の力を最大限に活かせる環境整備を行うこ
と。
あわせて、認知症発症メカニズムの解明と予防や治療に関する研究開発を加速
化するなど、国による認知症に関する研究・技術開発の促進を図ること。
（４）介護人材の確保
ア 介護人材の安定的な確保・育成・定着を図るため、国においても介護職への理
解促進とイメージアップを様々なメディアを活用するなど緊急にかつ集中的に財
源を投下して実施し、学生や主婦、元気高齢者などの多様な人材の確保に取り組
むとともに、介護現場における魅力ある職場づくりを促進すること。
イ 介護事業者が円滑に外国人を雇用できるように、外国人介護人材の受入体制の
充実を図ること。
ウ 外国人材が介護福祉士となり、在留資格「介護」を得て長期にわたり介護職に
従事できるよう、日本語教育の支援の充実を図るとともに、介護福祉士国家試験
について、平易な日本語を用いて出題する、又は、日本語のほか英語等多言語に
よる表記を併用し、選択可能とすること。
エ 都道府県が確実に介護人材確保対策を講じることができるよう、地域医療介護
総合確保基金事業について必要な財源を確保するとともに、地域の実情に応じて
柔軟に活用できるよう制度の見直し等を行うこと。
また、都道府県が地域医療介護総合確保基金事業を年度当初から実施すること
ができるよう、早期に内示を行うこと。
オ 「介護福祉士修学資金等貸付制度」は、従来通り制度が継続できるよう、貸付
原資を確保すること。また、貸付原資の都道府県への交付については、貸付決定
等に支障を生じることのないよう、原資の枯渇前のなるべく早期に行うこと。
カ 経済連携協定(ＥＰＡ)に基づく外国人介護福祉士候補者が、円滑に就労し能力
を発揮できるよう、財源の見直しや補助上限額の引上げを行うこと。
キ 介護人材の定着を促進するためには、介護テクノロジーの活用などにより働き
手の負担を軽減しながら、介護現場の生産性の向上を図ることで介護の質の向上
につなげることが重要であることから、各種取組を行う事業者への財政的支援や
好事例の周知、介護現場の生産性向上に関する総合相談窓口を通じた支援など実
効性のある施策を強力に推進すること。
ク 要介護認定者の増加が見込まれる中、利用者の状況に応じた適切なサービスを
提供するために必要な専門知識・技能を有する介護支援専門員等の人材の安定的
な確保・定着に向け、処遇改善加算の更なる充実と、対象となっていない介護サ
ービスへの拡充を図ること。
なお、介護職員については、事業者が長期的な視点でキャリアパスや賃金体系
を構築し、人材の確保・定着を図れるよう、介護報酬の加算ではなく基本報酬に
組み込むなど、恒久的な措置を講じること。
ケ 軽費老人ホーム、養護老人ホームの介護職員に対する処遇改善に要する経費に
ついて、適切な地方交付税措置を講じること。

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