（２）労働生産性の向上には、働く人のスキル向上や円滑な労働移動が不可欠である
ことから、離職者向け職業訓練について、デジタル分野の強化や委託先の民間教
育訓練機関等が提供するオンライン訓練の受講に必要な通信環境への支援の充
実を図ること。
併せて、物価や人件費が高騰する中、引き続き、民間教育訓練機関等に安定し
て離職者向け職業訓練を委託できるよう、委託費の上限単価の見直しを図ること。
さらに、在職者向け訓練について、教育訓練給付のオンライン・土日・夜間の
講座の拡充を図るとともに、人材開発支援助成金等の事業主に対する支援の充実
を図ること。
また、在籍型出向制度については、出向によるスキルアップが復帰後の出向元
へのフィードバック効果を生み出す点を踏まえ、支援の拡充を図ること。
（３）育児・介護や地域活動など働く人それぞれのライフスタイルやライフステージ
に応じた働き方を実現させるため、人材確保等支援助成金（テレワークコース）
やＩＴ導入補助金等の支援策の充実によりテレワークを促進するとともに、フレ
ックスタイム制や時間単位の年次有給休暇制度の導入を一層推進するため、勤怠
管理の煩雑さの解消につながる支援策の充実等を図ること。
併せて、労働契約関係の明確化やキャリアアップ助成金等により短時間正社員
などの多様な正社員制度の普及を図ることで、中小企業における柔軟で多様な働
き方を推進すること。
また、被用者保険の適用拡大については、中小・小規模事業者の実情に配慮し、
過度な負担とならないよう負担軽減や円滑な制度の運用を図ること。
さらに、企業の本社機能等の地方移転やサテライトオフィス設置に係る取組を
促進するとともに、地方公共団体が行う中小企業等による若者・女性などに魅力
ある雇用・労働環境の整備を図る取組への支援の拡充を図り、若者・女性が活躍
できる雇用の場を創出すること。
（４）ワーク・ライフ・バランスと同一労働同一賃金の実現のため、働き方改革推進
支援助成金等による長時間労働の是正を進めるとともに、監督強化による非正規
雇用労働者に対する不合理な待遇差の禁止徹底やキャリアアップ助成金等の活
用による非正規雇用労働者の処遇改善を図ることで、中小企業における働き方改
革を推進すること。
（５）女性が自らの意思に基づき、その個性と能力を十分に発揮し、豊かな職業生活
を送ることができる社会を実現させるため、女性の健康上の特性に配慮した取組
を推進するとともに、男女いずれも家庭生活との両立ができるように出産・育児
や保育に係る施策の充実はもとより、企業が行う円滑な育児休業の取得や職場復
帰、代替要員の確保などを図る仕組みの整備への支援を強化すること。
また、「えるぼし認定」や「くるみん認定」の取得を促進するためのインセン
ティブの充実、男女間の賃金格差是正の取組への支援、企業の両立支援や女性活
躍に関する情報の開示の促進を図ること。
（６）就職活動様式の変化や景気動向の見通しが立ちにくい状況下にあって、今後も
新規学卒者や既卒未就業者の更なる採用増加を図るため、ハローワークによる支
援や中小企業とのマッチングの強化を図ること。
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