【農林水産関係】
１ 食料・農業・農村政策について
食料・農業・農村基本計画では、初動５年間で農業の構造転換を集中的に推進す
ることとしており、持続可能で強固な食料供給基盤が確立できるよう、担い手の確
保・育成や国内農業生産の増大、国産への転換に向けた産地の育成強化、将来の生
産者の減少に備えた農業構造の確立、農業者の安定経営に向けた万全なセーフティ
ネットの構築、地方公共団体による農地の総量確保と適正利用の取組支援、合理的
な価格形成と国民理解の醸成など、関連する施策の充実・強化や必要な予算を確保
すること。
特に、
「農業農村整備(農地の整備等)」、
「共同利用施設の再編・集約化」、
「スマー
ト農業技術」、
「輸出産地の育成」など、早急かつ計画的に対応する必要がある事業
については、既存予算とは別枠で十分な予算を確保すること。

２ 経済連携協定について
ＣＰＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ及びＲＣＥＰ協定など
に伴う農林水産業等への影響を継続的に検証するとともに、「総合的なＴＰＰ等関
連政策大綱」に基づき、体質強化や経営安定、輸出の拡大に向けて自由度の高い十
分な予算を継続的に確保するなど、万全な措置を講じること。
また、いかなる国際貿易交渉にあっても、国内生産への悪影響を防ぐため、重要
品目をはじめ、農林水産物等に対する必要な国境措置を確保するとともに、農林漁
業者等に対して交渉内容の丁寧な情報提供を行うこと。

３ 農林水産業におけるネット・ゼロ（カーボンニュートラル）
の実現について
（１）2050 年ネット・ゼロ（カーボンニュートラル）の実現に農林水産業分野として
対応していくため、「みどりの食料システム戦略実現技術開発・社会実装促進事
業」等による革新的な技術の開発や社会実装に向けた取組を充実させるとともに、
必要な予算を確保すること。
また、農地・森林・海洋における炭素の長期・大量貯蔵を可能とするため、
「環
境保全型農業直接支払交付金」、ネット・ゼロ（カーボンニュートラル）を見据え
た森林・林業・木材産業によるグリーン成長を実現するための「森林・林業・木
材産業グリーン成長総合対策」、水域の保全を行う「漁場生産力・水産多面的機能
強化対策事業」に十分な予算を確保すること。
（２）2050年までに農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や耕地面積に占め
る有機農業の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大するなど、長期目標を掲げ
る「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて、国と地方が連携した研究開発
や再生可能エネルギーの導入等による脱炭素化を推進するとともに、多くの生産
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