任で財源を含め具体的な施策を早期に示すこと。
（８）学校部活動の地域展開を見据え、子どものスポーツ・文化芸術活動の機会を確
保・充実させるためには、地域クラブ活動の運営団体・実施主体となる地域の団
体等の体制整備や指導者の人材確保、処遇改善等、地域でスポーツ・文化芸術活
動が実施できる環境の整備が急務であることから、これに必要な取組を推進する
とともに財政措置を講じること。
また、国において、地域展開等の必要性、目的、スケジュール、部活動の教育
的意義と地域展開等との関係性などについて十分な広報を行うこと。実証事業の
成果を踏まえ、地方における移行の手順や具体的な取組内容の例示や企業との連
携に向けた環境整備など、地域の実情に応じて部活動の地域展開等が円滑に進む
よう支援すること。その際、これまで国の方針に沿って率先して準備を進めてき
た団体において、改革に向けた意識や取組が後退することのないよう、国の方針
を着実に実行するとともに、十分な予算措置等の支援を行うこと。
さらに、家庭の経済状況に関わらずスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確
保するには、地域クラブ等に支払う会費や活動に伴う保険料など、新たに生じる
保護者等の費用負担を可能な限り軽減する観点から、経済的に困窮する家庭に対
する十分な支援など、国の責任において必要な財政措置を講じること。
（９）開催都道府県の意見を十分反映した国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ
大会の改革を推進すること。また、開催経費及び選手派遣のための経費について、
応分の負担を行うこと。
（10）大学等は、地域における「知と人材の集積拠点」として、地域の将来を支える
人材や産業育成に多大な貢献をしており、地方創生にとって重要な役割を担ってい
る。また、DX の加速化、SDGs の達成、2050 年ネット・ゼロ（カーボンニュートラ
ル）の実現、激甚化・頻発化する大規模自然災害への対応など、近年の困難かつ社
会的な影響の大きい課題に的確に対応していくためにも、大学の果たす役割はます
ます重要となっていることから、単に人口の減少をもって大学の規模や地域配置を
論じることなく、産学官の連携を深めながら広く議論するとともに、以下の点に配
慮した施策を行うこと。
ア 地域を取り巻く課題は複雑で解決が困難なものが多く、また、絶えず変化して
いくものであることから、大学等が地方創生 2.0 の実現を強力に支える拠点とな
るべく、産学官金等の地域の多様なステークホルダーとの連携活動を活発化し、
その成果を地域に還元することで社会的な課題解決に繋げ、大学等と地域が共に
発展するキャンパス全体のイノベーション・コモンズ（共創拠点）の実現に向け
た取組の更なる推進（実装化）を図る必要がある。また、大学等が大規模自然災
害における地域の防災拠点となるべく、キャンパス全体の耐災害性の強化・防災
機能の強化を推進する必要がある。それらの実現に加え、大学等、地方自治体、
産業界等の多様な主体の共創による地域課題の解決が促進されるよう、共創を支
える大学等の体制強化のための支援を充実するとともに、地域の関係者が継続的
に議論を行う地域構想推進プラットフォームの仕組みを国が主導して推進する
など、地域における大学間や産官学の連携を深化させるための取組の充実を図る
こと。また、大学等が、学内外の様々な資源を活用しながら、多様な人材が必要
な知識やスキルを身に付けるためのカリキュラムの提供等を積極的に展開でき
るよう支援を充実すること。さらに、大学等がイノベーション・コモンズとして
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