（11）木質バイオマス発電所における安全確保・需給バランス確保
木質ペレット等によるバイオマス発電所において、燃料種別に応じた安全対策
が講じられるよう事業計画策定ガイドライン、技術基準等の改正を行うこと。併
せて、バイオマス発電施設設置者に対し、保守点検や維持管理について厳しく指
導を行うこととし、事故発生時の事業者の対応の中に、地元の安全・安心を担保
する仕組みを義務付け、地域と共生した発電事業を行うよう電気事業法を改正す
ること。
また、近年、地域の供給力に見合わない木質バイオマス発電所が乱立し、数年
後に発電所が稼働停止するなどの事案が見られることから、現実的に持続可能な
供給体制を担保した計画であるか等、燃料供給の実現性を精査の上、認定するこ
と。

２ 電力需給対策等の推進について
（１）電力供給力の確保
国民生活の安定向上や経済活動の維持・発展に必要な電力を安定的に確保する
ため、発電設備の新設、改修、復旧等、電力供給力の十分な確保に向けた対策を
講じること。
加えてＬＮＧの安価な調達、シェールガス輸入等により、環境にも配慮した電
力の低廉な供給を確保すること。
（２）実効性のある節電対策の実施
国民、事業者等が、過度な負担なく継続的に省エネ・節電を進めていくため、
国民、事業者等の最大限の理解と協力を得られるよう、地方公共団体と緊密な連
携のもと、節電の必要性について、積極的な啓発活動を行うこと。加えて、国民
生活や経済活動への影響に十分配慮し、ネガワット取引、時間帯別料金制等の節
電に向けたインセンティブとなる電気料金制度の見直しなど、財政的支援や技術
的支援など具体的な取組を行うこと。
（３）省エネルギー対策の推進
エネルギーの効率的な利用が重要な課題であることを踏まえ、省エネルギー機
器やエネルギー・マネジメント・システム、コージェネレーション・システムの
導入、ＺＥＢ・ＺＥＨ等建築物のネット・ゼロ・エネルギー化の実現に対する支
援を継続・強化すること。
（４）電力の需給状況及び需給ひっ迫等に係る情報の確実かつ広範な周知
電力の供給量及び需要量の見通しについては、確定値に近い数値だけではなく、
発電設備ごとにどのような想定のもとで推計したのかも含め、国として、時間的
余裕をもって、具体的かつ詳細に情報公開すること。
また、需給ひっ迫の度合いを示す需給ひっ迫警報、需給ひっ迫注意報及び需給
ひっ迫準備情報の発令・発信に際しては、国が責任を持ってあらゆる手段を講じ
て確実かつ広範に周知を行うなどにより、広く国民、事業者等に対して電力需給
のひっ迫度合いを伝達すること。

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