地域農業経営基盤強化促進計画の実現に向けた更なる農地集積・集約化の取組
を加速させるため、機構集積協力金交付事業について、十分な予算措置を講じる
とともに、地域集積協力金の地域の実情に即した交付対象の拡充を行うこと。
機構集積支援事業及び農地利用最適化交付金についても、施策効果が発揮され
るよう制度の安定的・柔軟な運用を図ること。
（13）令和６年度末までに策定した地域農業経営基盤強化促進計画については、計画
実現に向け随時見直し等を行うことから、引き続き地域における話し合いや、公
告・縦覧等の事務が必要であるため、市町村や都道府県が行う事務等に係る十分
な予算の確保を行うこと。
また、農業を副業的に営むなど、多様な人材による農地の保全・管理活動への
参画や、小区画な農地の利活用の促進などの対策も併せて講じること。
（14）地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組を総合的に支
援するため、強い農業づくり総合支援交付金及び産地生産基盤パワーアップ事業
を中長期的に継続し、必要な予算を確保するとともに、生産現場の実情に配慮し
た助成対象の充実などの制度改正を図ること。
また、老朽化した農業共同利用施設の再編集約・合理化を支援する新基本計画
実装・農業構造転換支援事業については、必要な予算を継続的に確保し、地方財
政措置を確実に講じるとともに、地方の財政事情を踏まえ、地方の財政負担が生
じないよう見直すこと。
（15）畜産・酪農における地域の生産基盤強化と収益性向上に向けて、飼養管理施設
や省力化機械の整備、繁殖雌牛の更新奨励金など、畜産クラスター関連事業を中
長期的に継続して実施するとともに、補助対象を拡充し、必要な予算を安定的に
確保すること。
また、肉用子牛の生産基盤の安定に向けて、「肉用子牛生産者補給金制度」の
保証基準価格について、現状の生産費を十分に反映するとともに、「優良和子牛
生産推進緊急支援事業」及び「和子牛産地基盤強化緊急特別対策事業」の継続を
行うなど、肉用繁殖における経営安定対策を推進すること。
さらに、和牛肉の需要拡大に向け、消費者に対する理解醸成を図ること。
（16）口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱及びアフリカ豚熱等の家畜伝染病に
ついて、国内への侵入防止の強化を図るとともに、国内での発生予防及びまん延
防止に係る支援制度を強化・拡充、施設整備等に対する継続的な財政支援を行う
こと。
ア 家畜伝染病の発生に係る対応関連
・令和６年度は特定の地域において、大規模農場や過去発生農場における発生が続
いたことから、その原因究明や振り返りを早急に行い、科学的根拠に基づく有効
な対策を確立するなど、発生予防対策の強化を図ること。また、家畜伝染病が発
生した際は、感染経路の速やかな解明、畜産農家等への経営支援、風評被害対策
等について引き続き強化すること。さらに、家畜伝染病の全国的な発生のリスク
が高まった際には、農場における緊急消毒に対して速やかに財政支援を行うこと。
・大規模農場での発生は、地域経済や消費生活への影響が大きいことから、農場で
の分割管理が円滑に進むよう、集卵設備など新たに必要となる施設整備等に対す
る支援を継続するとともに、十分な予算を確保すること。また、畜舎単位などの
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