の役割・機能を最大限発揮し、地方創生 2.0 の実現に貢献できるよう、ソフト面
の取組を支える施設の機能強化や老朽化対策を含む大学等の施設の整備充実と
いった、ソフト・ハード一体となったさらなる教育研究環境の充実を継続的に図
ること。
イ 急速な少子化が進行する中での高等教育全体の「規模」の適正化については、
地域において、大学等が果たす多面的な役割や高等教育機関数が異なる現状を踏
まえて、慎重に検討を行うこと。また、高等教育への「アクセス」確保について
は、経済的な理由を始め様々な理由で地元を離れることができない進学希望者
や、地元で学び・働きたいという意欲を持った進学希望者にとって、求められる
学問分野を学べる高等教育の機会を確保することは、地理的・経済的観点からの
アクセス確保のほか、地域の将来を担う人材を輩出する地方創生にとっても重要
である。とりわけ、地方部の国立大学は、地元の若者の進学意欲に応える受け皿
であるだけでなく、都市部の若者の受入れにもつながることから、定員増を弾力
的に認めるとともに、授業料については、進学機会確保の観点に十分留意し、拙
速な引上げを行わないこと。また、運営費交付金の充実及び安定的な配分を図る
こと。加えて、高等教育の修学支援新制度について、給付額の引上げ等、支援の
拡充を図ること。
ウ 現下の光熱費の高騰は、国公立、私立を問わず、大学の経営に大きな影響を与
えている。大学が今後も質の高い教育研究活動を継続できるよう、高等教育を所
管する国の責任において、大学における光熱費の高騰への支援を行うこと。
エ 大学の有する歴史的経緯を踏まえた基礎研究に関する体制を十分に維持しつ
つ、地域が必要とする専門的人材の育成などの地域課題解決に積極的に取り組む
大学を評価し、施設整備・研究投資や運営費交付金などを拡大するとともに、大
学の地方移転やサテライトキャンパスの設置に係る経費の補助やその後の運営
費交付金・補助金の増額などの予算措置を講じること。また、学生が生まれ育っ
た地域の将来を担えるよう、地方大学に入学又は卒業後に地元に定着した学生に
対して、授業料減免など一定のインセンティブを与える制度の検討や、地域内に
おける進学者や就職者の実績に応じた地方大学に対する運営費交付金・補助金の
増額などの優遇措置、さらに、地域内進学や就職を促す地方大学や地方自治体の
取組に対する支援を拡充すること。
オ デジタル人材の育成については、国の喫緊の課題であり、オールジャパンで取
り組むべきである。長期的にも必要とされるデジタル人材を継続的に確保するた
め、特に地方における大学の情報系学部の定員増といった高等教育機関における
人材育成など、様々な手法を用いた取組を早急に行うこと。また、デジタル人材
を育成するには、教える人材の確保も重要であることから、大学における実務家
教員等の活用促進など、教育人材の確保にも取り組むこと。その際、地方大学は
都市部の大学と比べて、実務家教員等の確保が困難であるため、インセンティブ
措置を講じること。同時に、デジタル人材の地域偏在を是正する取組を推進する
こと。さらに、令和４年度に創設された基金を有効に活用し、複数年度にわたり
意欲ある大学等がデジタル人材の育成に取り組むことができるよう、初期投資費
（施設・設備費等）や一定期間の継続的な教員の人件費などの支援を行うこと。
カ 「特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令」の一部改正に伴うデジタル
人材育成に係る東京 23 区定員増加抑制の例外措置の要件として、対象をデジタ
ル人材に限定すること、臨時的な定員増に限ることなどが明示されているが、地
方での定員増でもなお不足する範囲内での定員増であることも十分に確認する
こと。また、例外措置の前提として、地方大学において確実にデジタル人材を育
74