制度等の構築や、既存補助事業の補助率のかさ上げなど、地域公共交通の維持・
回復に必要な財政支援を早急に行うこと。
また、広域交通ネットワークの基盤である航空・空港関連産業に対する総合的
な支援を行うとともに、航空ネットワークの充実に向け積極的な政策を実施する
こと。
地方空港における国際線の誘致を後押しするため、航空会社にとって固定経費
として大きな負担となっている空港ビル内等の事務所の賃借料やグランドハン
ドリングに係る費用への補助、着陸料の減免など、路線の維持・回復に必要な支
援を実施すること。
加えて、空港やターミナルビルの運営会社においても、航空会社同様厳しい経
営状況に置かれていることから、持続的・安定的な空港運営に向け、ターミナル
ビル用地の賃借料の負担軽減や、コンセッション空港における、運営権対価分割
金の支払い猶予、空港施設の整備に関する無利子貸付、空港運営事業期間の更な
る延長などの支援を行うとともに、事業継続のための直接的な補助などの支援に
ついても実施すること。また、着陸料等の収入が少ない地方管理空港等に対して
も管理・運営に係る経費の支援を実施すること。
さらに、国際線の受入再開及び拡大に伴い課題となっているグランドハンドリ
ングを始めとする空港の受入体制の確保に向け、航空・空港人材確保等の対策を
継続して実施するとともに、航空燃料の安定的な供給のための措置を講じるこ
と。
また、国において、空港における旅客の保安検査の実施主体及び費用負担の見
直しの方向性が示されているが、今後の具体的な検討に当たっては、地方航空路
線を維持していく必要がある地方の実情等に十分に配慮するとともに、特に、費
用負担や責任の所在のあり方等の見直しに当たっては、地方管理空港を所管する
自治体の負担が増加しないよう、国において必要な措置を講ずること。

２ 防災・減災、国土強靱化の強力かつ継続的・安定的な推進に
ついて
（１）我が国では、気候変動の影響等により豪雨や大雪等の大規模な自然災害が毎年
のように相次いでいる。能登半島では地震により甚大な被害が発生し、その後の
記録的な大雨により被害が拡大する「複合災害」が発生した。また、切迫性が高
まっている巨大地震等への備えを求められているほか、下水道管の破損等に起因
する道路陥没が発生するなど急速に進行する社会インフラの老朽化対策も急務
となっている。
こうした中、地方においては「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化
対策」
（以下、
「５か年加速化対策」という。）を積極的に活用しながら、ハード・
ソフト両面で災害予防の徹底に取り組んでおり、事前の対策により被害を回避・
軽減する事例も確認されるなど、着実に効果を積み上げている。
これまで、５か年加速化対策は補正予算において措置されてきたところである
が、第１次国土強靱化実施中期計画については、今後の物価高や賃金水準の上昇
等を適切に反映した上で、国土強靱化の取組の計画的かつ更なる加速化・深化を
図るために十分な予算・財源を通常予算とは別枠で当初予算として確保するとと
もに、第１次国土強靱化実施中期計画の初年度となる令和８年度は、経済情勢等
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