また、各地域の大学や高等専門学校における技術シーズを活用したスタートア
ップや中小企業による新しい付加価値の創出に向けて、必要な施設の整備や企業
とのマッチングに対する支援を拡充するとともに、小中高生も対象に含めた起業
家教育を強化すること。
加えて、ベンチャー企業への投資規模が拡大するよう、機関投資家への税財政
措置等の投資優遇策を充実させるとともに、機関投資家の中間的役割を担うベン
チャーキャピタル等の人材確保・育成を行うなど、物的・人的の両面から地方で
スタートアップを成長させる実効性のある仕組みへと改善すること。
スタートアップに限らず、必ずしも高度な技術や斬新なビジネスモデルをベー
スとしない・規模の拡大を目指さない等のローカル志向の起業が増加しており、
そうした起業希望者も含め都道府県が行う支援施策について、十分な財政措置を
講じること。
（３）デジタル化に未着手又は取組の初期段階の中小企業も一定数存在することから、
初期的なデジタル化のニーズの掘り起こしのため、デジタル化診断事業を積極的
に展開するとともに、ＩＴ導入補助金による技術導入支援を継続すること。
加えて、地域や中小企業内部におけるデジタル人材の育成のため、地域デジタ
ル人材育成・確保推進事業（デジタル人材育成プラットフォーム）を強力に進め
ること。
（４）2050 年ネット・ゼロ（カーボンニュートラル）の実現に向けて、より多くの中
小企業等が脱炭素経営を推進できるよう、カーボンフットプリントを含む温室効
果ガス排出量の算定や削減計画策定、省エネルギー診断事業、省エネルギー設備
や再生可能エネルギー設備の導入、工場のスマート化等に対する支援を強化する
こと。
加えて、中小企業の積極的な事業展開を支えるため、生産性革命推進事業等に
よる支援を継続すること。
また、再生可能エネルギーや水素、アンモニア等のクリーンエネルギーの導入
加速化を進めるとともに、トランジション期における石油・天然ガス等の安定供
給の確保を図ること。その際には、地域や産業の事情による国内格差を生じさせ
ないよう十分配慮したものとするとともに、全国に均質に普及するまでの間、カ
ーボンプライシング等の温室効果ガス排出削減を促す取組の制度化に際しては、
普及が進んでいない地域に不利益を生じさせないようにすること。
（５）付加価値の高い製品・サービスを有する中小企業が、更なる成長を遂げ、賃上
げや投資の増加を実現させるためには、輸出や海外投資により旺盛な海外需要を
取り込むことも重要であることから、海外展開する中小企業の裾野を拡大すると
ともに、ブランディングや設備投資、知財保護を支援する施策を拡充すること。
（６）経営課題の解決を図りたい地方の中小企業と自らの経験やスキルを活かしたい
都市部の人材とのマッチングを図ることはイノベーションの創出にプラスの影
響を与え得るものであるとともに、地方への人材の還流にもつながるものである
ことから、副業・兼業へのインセンティブを高めるための副業・兼業支援補助金
等の支援制度の充実や高度な知見を有する人材の中小企業経営への参画を促す
制度の更なる強化を図ること。
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