自治体が衛星インターネットサービスの利用に必要な機材等を導入する場合に
は、ランニングコストも含め、当該経費に対する財政支援を行うこと。
また、自治体の防災関係のシステムの更新、保守・点検などについても地方財
政措置の充実・強化を図ること。
（６）防災備蓄品の全国配備
防災備蓄品について、国が現状把握した上で、自衛隊の防衛装備品と同様に「国
主導による全国配備」を一層推進すること。
（７）国の防災体制の強化について
国の防災体制を強化するための人員の拡充にあたっては、都道府県職員の割愛
採用等の仕組で恒久的な制度として創設するのではなく、直接、国家公務員とし
て必要な人材を採用し育成するなどにより、専門的な知識をもったプロパー職員
の確保を図ること。

２ 災害の特性に応じた多様な災害対策の推進
（１）防災意識の向上
住民の自助・共助の意識の醸成と、地震・風水害に関する保険の活用や住宅の
耐震化、地域の防災活動への参加の促進、要配慮者等への必要な配慮や支援等に
向けた普及啓発を強化すること。
また、住民の防災意識の向上に寄与する普及啓発の拠点施設に対する技術的・
財政的支援の充実を図ること。
（２）帰宅困難者対策
帰宅困難者対策について、駅周辺の滞留など帰宅困難者の状況をリアルタイム
で把握するシステムや、外国人や要配慮者への適切な情報提供、要配慮者等の滞
在や移送方法など、実効性のある対策の推進に努めること。
帰宅困難者の一時滞在施設について、民間施設の協力が得られるよう、災害時
の損害賠償責任の在り方を整理し、周知を徹底するとともに備蓄の推進に係る財
政措置を講ずること。
（３）外国人観光客対策
相次ぎ発生している大規模自然災害における外国人観光客の安全かつ迅速な帰
国を支援するため、「Safety tips」などの情報伝達手段の機能強化及び普及促進
を図るとともに、宿泊施設に避難している外国人観光客の情報を効率的に集約す
る方法の検討、帰国を希望する外国人観光客に係る情報を県や国、駐日大使館等
が瞬時に共有できるオープン化したプラットフォームの作成など、関係機関との
協力体制を構築すること。
（４）災害時の踏切対策
地震発生後、緊急車両の通行や住民の避難が困難になる事態を回避するため、
踏切の早期開放に向けた対策が進むよう、交通事業者への指導や、地方自治体の
避難誘導、災害応急活動への技術的支援を行うこと。
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