（24）農山漁村における６次産業化及び地産地消等の取組を着実に推進するため、
「農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）」、
「消費・安全対策交付金
（地域での食育の推進事業）」の拡充・強化を図ること。
特に、６次産業化をはじめとした農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域
資源を活用し、付加価値を創出する取組に必要となる施設整備等について、財政
措置の更なる拡充を図ること。
また、「地域資源活用・地域連携サポート事業」については、農林水産物や農
林水産業に関わる多様な地域資源を活用した新商品開発・販路開拓等、新たな取
組に対する支援や、国が認定する「総合化事業計画」の作成・実現のための地域
プランナーの派遣による支援を充実させるとともに、意欲ある事業者が支援を受
けられないことがないよう十分な予算を確保するほか、必要な財政措置の拡充を
図ること。
「消費・安全対策交付金（地域での食育の推進事業）」については、第４次食
育推進基本計画に掲げる目標の実現に向けて都道府県や市町村等が取り組む事
業は全て対象とするなど、補助対象を拡充すること。
さらに、学校給食を通じた「食育」、「地場産物及び国産食材の活用」を一層
推進する観点から、学校給食の無償化にあたっては、国において恒久的な財源を
確保するとともに、地方が独自に行う地産地消や食育の取組みも十分考慮するこ
と。
（25）輸出拡大にも資するＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ.等の認証取得を促進するため、Ｇ
ＡＰ認証を取得する産地の取組の支援や実需者の取引意向に関する情報提供を
継続するほか、国際水準ＧＡＰに対応した指導員や認証審査員の育成支援を拡充
するとともに、必要な予算を確保すること。
また、消費者や流通業者に対して、ＧＡＰの理解促進を図り、ＧＡＰ農産物の
認知度向上対策で需要の喚起を進めるとともに、都道府県ＧＡＰについても、各
都道府県の必要に応じた制度の維持や運営費等の支援措置を行うこと。
（26）インバウンド需要の呼込みや都市と農山漁村との交流を促進し、地域の所得向
上や雇用の創出が期待できる「農泊」の取組をより一層推進するため、農山漁村
振興交付金（地域資源活用価値創出推進・整備事業（農泊推進型）)を中長期的に
継続し、必要な予算を確保すること。
また、地方回帰・移住就農へのトライアルとして、農林漁家民宿等をワーケー
ション等で活用する利用者への支援を拡充すること。
（27）スマート農業技術により、地域や品目に応じた現場課題の解決が図られるよう、
スマート農業技術の社会実装に向けた支援策の一層の拡充やローカル５Ｇ技術
の公設試験研究機関における実証、農業支援サービス事業体の機器導入やオペレ
ーター育成の支援、データを活用した農業実践の推進など、農業のデジタルトラ
ンスフォーメーションの加速化に向けて取り組むとともに、十分な予算を確保す
ること。
また、ＩｏＴなどの先端技術に対応した研究開発に必要な戦略的投資として、
地方の試験研究機関の高速インターネット環境等の研究基盤を国が主導的に整
備すること。

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