加えて、対象分野の拡大、取組の深化、医療機関機能報告の新設等について、
現場の医療機関や自治体など関係者の負担が大きくなる懸念があることから、新
たな地域医療構想が対象とする範囲の適正化、業務重複を回避した制度設計や報
告システムの改善、スタート段階からの各種支援体制の確保、自治体の体制整備
に対する地方財政措置等を講じるとともに、地域医療介護総合確保基金の拡充等、
新たな地域医療構想を推進するための財源を十分確保すること。
ウ 保険医療機関等は、公定価格である診療報酬によって運営されており、物価や
人件費の上昇の影響を価格転嫁できず、深刻な経営難に陥っている。令和６年度
補正予算による物価高対策は臨時的な対応であり、経営に必要な経費は診療報酬
で賄うことを基本として、臨時的な診療報酬の改定や国による補助制度の創設な
ど早急に対策を講じること。
さらに、診療報酬制度については、物価・賃金の上昇に合わせ適時適切に対応
できる仕組みを組み込むこと。
加えて、薬局・健診機関、介護・福祉サービス、柔道整復、あん摩マッサージ・
鍼灸等の事業所等についても、同様に経営安定化のための財政支援等の必要な支
援を行うこと。
あわせて、過疎地域を含む地方においては人口が分散し訪問診療や訪問看護な
ど効率性が著しく低下する中での対応が必要であるほか、２次医療圏によっては
診療報酬の減算から除外される医療資源の少ない地域が一定程度含まれるなどの
状況もあることから、地方の実情を踏まえた診療報酬の評価の適切な見直し、診
療報酬請求手続きの簡素化を行うこと。
また、介護・福祉サービス事業所、社会福祉施設等については、新興感染症の
発生・まん延時等に備えた平時からの取組に対して必要な支援を行うこと。とり
わけ、在宅系サービスなど小規模な事業者に対しては、感染症発生・まん延時の
利用者減が経営に直結することから十分な財政支援を行うこと。
なお、医療機関等に対する新たな支援制度を設ける際には、医療法において医
療を提供する施設として位置付けられている薬局に対しても、漏れなく支援対象
とすること。
さらに、令和６年度補正予算により措置した医療施設等経営強化緊急支援事業
については、物価高等で厳しい経営状況にある医療機関に対する重要な支援策で
あるものの、国が示した要件の下、医療機関から取りまとめた要望額に対して、
内示額が大幅減と乖離が生じたことで、医療機関の経営支援に支障が生じる状況
となったことから、必要な財源を確実に確保するなど国が責任をもって事業を実
施すること。加えて、今後同様の支援策を講じる際には、地域医療構想との整合
性を図るとともに、地域の実態を丁寧に把握するなど地域の実情を踏まえた制度
設計を行うこと。
また、令和７年４月から措置された（独）福祉医療機構による大幅に拡充され
た優遇融資については、証明事項の対象要件のさらなる緩和など、医療機関の厳
しい経営状況に応じた迅速かつ柔軟な対策を引き続き講じること。
エ 新興感染症の発生・まん延時に機動的に対応する医療提供体制を構築し、維持
していくことができるよう、施設・設備の整備や感染症専門医をはじめとした人
材の養成・確保、個人防護具等の備蓄など、感染症危機に備えた体制整備に取り
組む医療機関や都道府県等への技術的支援及び財政支援を継続・拡充すること。
あわせて、重症・中等症患者の受入れについては、今後の新興感染症の感染拡
大にも対応できるよう、二次・三次医療を担う医療機関の診療報酬を大幅に引き
上げること。
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