る施策の迅速な実施及び国の応急対策活動の具体計画を踏まえた防災拠点の整
備・機能向上に係る予算措置等を図ること。
地震の調査・観測体制の強化を図るとともに、調査が遅れている日本海側及び
南西諸島海溝沿いにおける活断層等地震の長期評価や、中部地域等における地域
評価を早期に実施すること。
DONET、S-net など、海底地震津波観測網の整備を基に、全ての地域を対象とし
た広域的な津波予測システムを整備すること。
また、潮位観測施設等の運用終了により、津波監視体制の脆弱化が懸念される
ため、潮位観測施設等の維持・増設を図ること。
津波災害警戒区域の指定を含めた津波防災地域づくりに関する普及啓発や、同
警戒区域における自治体の警戒避難体制の強化の取組、津波避難施設や広域避難
のための活動拠点の整備、操作者の安全確保のための津波防御施設の遠隔操作化、
自動化の整備に対する技術的、財政面からの支援の拡充など、最大クラスの津波
に対する防災対策の強化を図ること。
南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されていないゼロメートル地
帯等についても、地域の実情に応じた総合的な防災・減災対策への支援を充実・
強化すること。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の発表に伴い、事前避難を実施した
場合、災害救助法の適用も含め財政措置を講じること。特に、避難誘導や避難所
を開設、運営する市町村の財政負担を軽減するための仕組みを充実させること。
併せて、住民、事業者等が正しい理解のもと適切な行動を取れるよう、各主体の
的確な役割分担を示した指針等を作成するとともに、地方と協力して丁寧な周知
を継続して行うこと。
（12）火山防災対策
火山調査研究推進本部の機能が十分果たせるよう、火山の観測や情報連絡体制
の整備、火山現象に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成や継続的な確
保、人材活用に係る地方公共団体へのより一層の支援に努めること。
地元に密着した火山の調査研究を進め、火山噴火の予測精度の向上等を図る取
組を推進すること。
退避壕・退避舎等の避難施設や、溶岩流等を制御する堰堤や避難道路、情報伝
達設備などのハード対策、避難訓練の実施・分析などのソフト対策の両面から、
財政支援を拡大するとともに、事前防災対策を推進すること。
火山周辺を訪れる外国人や要配慮者への噴火や避難に関する情報の伝達や、地
域住民や登山者の避難支援、及び避難状況の把握など、安全確保のための情報ツ
ール等のシステムについて、最新技術を活用した整備・運用など、国や地方公共
団体から効果的に情報伝達できる対策や財政支援を講じること。
火山の大規模噴火に係る国主導のハザードマップや広域避難計画の作成、これ
に基づく国が主体となった訓練の実施等、都道府県境を超えた広域避難対策や、
降灰対策について、火山灰の除灰方法、仮置き場の設置、埋め立てなどの最終処
分、降灰からの広域的な対応を含めた避難措置など、国が司令塔として、調査研
究と実効性のある対策を推進すること。

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