対策・推進事業の十分な予算を確保するとともに、海外品種登録の迅速化・円滑
化のため、関係国と協議を進めること。
国産農産物の信頼性確保のため、商標権の侵害等に対して、関係国に向けた実
効性を伴う申し入れを行う等、より一層の措置を講じること。
また、家畜改良増殖法に基づく都道府県の事務について、必要な地方財政措置
を講じること。
（22）燃料の価格が高騰した際に、農家の実質負担が大きく増加することのないよう、
施設園芸等燃料価格高騰対策を恒久的な制度にするとともに、より実効性を高め
るため、急騰特例の発動基準の引下げや基準価格算定方法の見直し、加入要件の
緩和、加入申請や補填金の請求等の手続の簡素化（オンライン化）、積立金におけ
る国の負担割合の拡充、米麦乾燥施設を対象とするなど制度の充実・強化を図る
こと。また、対象品目にいぐさ及びきのこ類を追加すること。
さらに、電動トラクタや園芸施設用ヒートポンプなど、農業における省エネル
ギー機器等の開発及び社会実装に向けた取組を進めること。
また、エネルギー価格の先行きが不透明であることは、農業経営、地域農業の
維持に大きな影響を及ぼしていることから、土地改良区等が維持管理する揚水機
等の省エネルギー化対策の支援を継続的に行うこと。
畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、「配合飼料価格安定制度」の安定的運
用を図るための予算を十分に確保すること。
また、配合飼料価格の地域間格差を縮小させる仕組みを構築すること。
さらに、価格安定制度が存在しない粗飼料についても、畜産経営に及ぼす影響
を緩和する支援策を検討すること。
加えて、輸入飼料に依存した畜産から国産飼料に立脚した畜産への転換に向け
た支援施策の拡充強化を図ること。
肥料については、化学肥料原料のほとんどを輸入に依存しているため、世界情
勢の影響を受けやすいことから、肥料価格の安定化や肥料原料の安定的な調達、
価格高騰に対する支援について、取組の充実・強化を図るとともに、海外原料に
依存する化学肥料に代わる堆肥・下水汚泥など未利用の国内資源を積極的に活用
した有機質肥料の開発・利用を一層推進すること。
燃油・ガス・飼料・肥料のほか、被覆資材など生産資材等の価格が高止まりし
ている中、生産コストの価格転嫁が十分にできていないことから、価格高騰対策
の拡充や助成措置を講じるなど、農林漁業者等への影響を緩和する全国一律の支
援策の充実・強化を行うこと。
（23）国内の大消費地から距離的に遠い地方の農林水産物の輸送が停滞しないよう、
農林水産物の物流革新に向けた十分な予算の確保と併せて、大都市圏市場等での
荷待ち、荷役時間の削減、全国的な広域ストックポイントの設置等について、食
料の安定供給の面からも、国が主導的に対応すること。
加えて、輸送コストの負担増加分について支援を講じるほか、遠隔地かつ食料
供給地域の農林水産物に係る競争力低下に繋がらないよう特段の配慮を行うこと。
また、地方が食料安全保障の役割を担っている実態を踏まえ、ドライバーの時
間外労働時間上限規制に適切に対応した結果の輸送経費の上昇等により、遠隔地
の地方が、食の供給に不利とならないよう対策を講じるとともに、農林水産物へ
の適正な価格転嫁を国が主導する等、必要な対策を講じること。
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