【災害対策・国民保護関係】
未曽有の大災害となった東日本大震災から 14 年が経過し、この間も熊本地震や平
成 30 年西日本豪雨、御嶽山の噴火、そして令和６年能登半島地震など、大規模な自
然災害が頻発し、様々な課題や教訓をもたらしている。
また、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの
国難レベルの大規模地震の切迫性が指摘されており、頻発化、激甚化が進む風水害、
地域への深刻な影響が懸念される火山と原子力災害、国際情勢の悪化に伴う武力攻撃
事態への不安の高まりなど、危機管理・防災対策の強化は喫緊の重要課題である。
こうした状況を踏まえ、国、都道府県、市町村、事業者、住民等全ての主体による
総力を結集し、あらゆる災害や危機事象に対応できる国を創り上げることができるよ
う、特に以下の事項について、実効性ある施策を講じること。

１ 大規模災害に備えた防災体制の強化
（１）災害の予防から復旧復興までの一連を見据えた防災体制の強化
大規模災害から国民の生命・財産を守るため、専任の大臣の下で、関係省庁の
対策や対応を統括し、災害への備えから復旧・復興までの一連の対策を主導する
体制を整備するとともに災害時には、蓄積したノウハウを地方自治体に還元でき
るような組織体制づくりを行い、防災・減災対策と国土強靱化を強力に推進する
こと。
より良い復興（創造的復興）の実現に向け、ソフト・ハードの両面から、地方
において主体的、計画的に事前復興に取り組むことができるよう、法整備や制度
設計を検討するとともに、新たな財政支援制度を創設すること。
現行の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を大きく上回る予算・
財源を通常予算とは別枠で各年度において確保するとともに、次期対策計画期間
の初年度となる令和８年度は、令和７年度補正予算として速やかに措置するなど、
円滑な事業執行が図られるよう弾力的な措置を講ずること。
国土強靱化の推進に必須の緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業
債、及び防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債について、期限の延長や内容の充
実を図るとともに、確実な財源措置を行うこと。
また、令和８年３月 31 日に期限が切れる「地震防災対策特別措置法」第４条の
適用期間を延長すること。
自治体が主体的に復興に取り組める財政支援制度等の確立に向け、復旧・復興
に係る法令上の整備を検討すること。
（２）災害リスクの高い地域への対策
法令に基づく「特別強化地域」や津波・土砂・火山等の「警戒区域」、「ゼロメ
ートル地帯」など、被災リスクの高い地域において、居住誘導の観点も含めた緊
急性の高い対策に重点的に取り組めるよう、既存支援制度の充実も含めた財政支
援を強化すること。

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