を踏まえて令和７年度補正予算として速やかに措置するなど、円滑な事業執行が
図られるよう弾力的な措置を講ずること。
また、国土強靱化の取組を計画的かつ着実に推進するため、事業採択前に必要
な調査・設計など多額の地方単独費を要する業務について、補助・交付金や地方
債充当の対象とするなど、財政支援や地方財政措置の充実・強化を図ること。
さらに、令和７年度末に期限を迎える「緊急自然災害防止対策事業債」、
「緊急
防災・減災事業債」及び「防災・減災、国土強靱化緊急対策事業債」、並びに令和
７年度末までの着手が条件とされる「建築物耐震対策緊急促進事業」については、
国土強靱化に資する取組であるため、期限を延長すること。
加えて、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、下水道管の点検・調査
の頻度及び方法の抜本的見直しを行うとともに、国が主体となって下水道管路の
維持管理・更新に関する手法を確立させること。
（２）相次ぎ発生している大規模自然災害からの復旧・復興に向け、被災地の発展の
基盤となるインフラ整備を進めること。
施設等の災害復旧事業については、現行構造基準に基づいた復旧を認めるとと
もに、再度災害防止対策を迅速に進められるよう、更なる改良復旧事業の適用範
囲の拡大や、災害査定時における測量・設計等に要する費用補助制度の拡充など
必要な措置を講ずること。
また、災害に強い道路ネットワーク構築の加速化・深化を図るために、円滑な
支援物資搬送等に不可欠な緊急輸送道路等における無電柱化や法面対策、盛土対
策、橋梁の耐震対策を進めること。併せて、発災後の迅速な復旧復興を支援する
道の駅や公園等の防災拠点の整備について重点的、計画的に推進すること。
さらに、早期復旧に取り組むことができるよう、自治体への迅速な財政支援や
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ等を含む人的支援の拡充や災害対応に必要となる資機材の
更なる確保を図ること。
加えて、第７次国土調査事業十箇年計画に基づく、地籍調査を着実に推進する
ため、国において必要な予算を十分に確保するとともに、地方負担の軽減や効率
的な調査手法の導入推進を図ること。
（３）近年の気候変動に伴い激甚化・頻発化する水災害に備えるために、
「流域治水」
の考え方に基づき、堤防整備や河道掘削、ダムの建設はもとより事前放流やダム
再生等による治水機能強化、砂防堰堤や遊砂地等の整備、地下空間を活用した地
下河川や雨水貯留浸透施設、下水道等の整備などの流域全体において水災害を軽
減させる対策をより一層加速すること。
加えて、気候変動による外力増大を考慮した河川整備基本方針や河川整備計画
の見直しに係る経費などの財政支援を実施すること。
また、流域治水の取組を強力に推進するための流域治水関連法の整備を受け、
河川への雨水の流出抑制や、民間施設等も活用した流域における貯留・浸透機能
の向上を図るため、地方公共団体や民間事業者の行う雨水貯留浸透施設・グリー
ンインフラ等の整備、貯留機能保全区域の指定に対する支援制度の充実を図ると
ともに、水田やため池を活用した雨水貯留など農地・農業水利施設の有する多面
的機能を発揮させる取組を行う管理者等への支援、農業水利施設等の再整備や更
新にかかる管理者の負担軽減など、地域で一体的な取組が図られるようパッケー
ジ支援策を整備すること。
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