者が生産力向上と持続性を両立した農林水産業に取り組めるよう、スマート農業
技術活用促進総合対策やみどりの食料システム戦略推進総合対策、林業デジタ
ル・イノベーション総合対策、水産業成長産業化沿岸地域創出事業等に十分な予
算を確保すること。
また、流通・加工事業者や消費者も含めた国民全体の理解の促進を図ること。

４ 農業・農村の振興について
（１）強い農業と活力ある農村の実現に向け、農業の生産性向上と高付加価値化を図
るためには、「土地改良長期計画」に掲げる、農業の成長産業化に資する農地の
大区画化や水田の汎用化・畑地化、畑地かんがい施設の整備、スマート農業の実
装化と次世代型農業の導入を見据えた水利システムの構築等を推進し、農地の利
用集積・集約化、遊休農地の発生防止と解消等を図ることや高収益作物の導入を
促進することなどが不可欠である。
特に、農地の大区画化や水田の汎用化については、農地の集積・集約率に応じ
て農家負担を軽減する制度や農家負担を求めない農地整備事業の積極的な活用
により、事業要望が増加している状況にある。
このため、地域の実情や特性を踏まえた上で、計画的かつ着実な事業の推進に
必要な当初予算を安定的に確保するとともに、農業の競争力の強化を加速化する
ための補正予算の編成、さらには、地域のニーズに応じたきめ細かな農業農村整
備を推進できるよう定額補助事業等の創設や拡充、地方財政措置の充実を図るこ
と。
加えて、国の発意による保全対策の積極的な実施や国直轄による保全対策の対
象拡大、国営事業の農家負担軽減策等を講じるとともに、国営造成施設において
突発的な事故が発生した際の、迅速な復旧作業、原因究明、再発防止の措置等、
対応の強化を図ること。
また、太陽光発電や小水力発電等の再生可能エネルギーの導入、省エネルギー
化対策等、地域の持続可能な施設管理の確立に向けた施策を推進すること。
（２）近年多発する集中豪雨や大規模地震等による災害を未然に防止するためには、
農村地域の流域治水対策や農業水利施設、地すべり防止施設、海岸保全施設、防
災重点農業用ため池の老朽化対策及び防災・減災対策等が重要であることから、
「国土強靱化実施中期計画」を着実に実施するため、必要な財源確保と地方財政
措置の充実を図ること。
特に、防災重点農業用ため池については、「防災重点農業用ため池に係る防災
工事等の推進に関する特別措置法」が制定され、防災工事等の取組を加速的に進
めることとされたが、ため池の保全管理に係る体制強化も重要な取組であること
から、「ソフト・ハード双方による総合的な対策」を進めるため、改修・廃止に
必要な財源確保及び令和７年度までとされている交付税算入率の引上げ延長等
の地方財政措置の更なる充実とともに、データベースの管理や管理者による適切
な管理・監視体制の強化、ため池サポートセンターに係る国の定額補助を活動規
模に応じて拡充するなど、ソフト面においても財政支援の継続と更なる充実を図
ること。

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