カ 太平洋熱帯域での高い漁獲圧により、カツオ資源が減少している懸念があるこ
とから、我が国沿岸への来遊量の回復を目指し、関係国・地域への働きかけを強
化するとともに、当該海域での実効ある管理措置が講じられるよう交渉を行うこ
と。
キ パラオ共和国等、太平洋島嶼国排他的経済水域での日本漁船の操業が継続でき
るよう、積極的な交渉を行うこと。
（３）東京電力福島第一原子力発電所事故により、水産業が甚大な影響を受けている
ことを踏まえ、水産業に関わる全ての事業者の事業継続・拡大に向け、万全の措
置を講じること。
（４）「新規漁業就業者対策」については、新規就業者を継続して確保できるよう、
各都道府県の必要額を踏まえた十分な予算措置を講じるとともに、特に収入が不
安定な就業直後の経営確立を支援する資金を創設するなど、漁業技術の習得から
経営安定まで一貫した支援体制を整備すること。
また、漁業への定着率が高い漁家子弟に対する就業支援制度を拡充し、持続的
な担い手づくりの体制を整備すること。
（５）近年、海水温の上昇などの海洋環境の変化により、サケ、サンマ、スルメイカ
などの不漁や、ノリなどの養殖生産量の減少が続いている。主要な魚種の水揚量
や養殖生産量の減少は、漁業者の収入の減少だけでなく、水産加工業など地域経
済にも影響を及ぼすことから、海洋環境の変化に対応した新たな増養殖技術の開
発や漁場の整備、漁業者・水産加工事業者の魚種転換の取組への支援などの漁業
構造改革総合対策事業等に、必要な予算を確保するとともに、豊かな漁場環境推
進事業等による赤潮等の被害軽減の対策技術の開発や水産資源の回復、新たな赤
潮発生海域における発生原因の早期究明等に取り組むこと。
また、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正により、地域が主体となった栄養塩
類管理制度が創設されたが、海域ごとの生産力向上に資する取組に向け、科学的
根拠を更に整理するとともに、地域の実情に応じた栄養塩類管理計画が策定・実
施されるよう、きめ細かな支援を行うこと。
さらに、近年、貝毒によるホタテガイ等の出荷自主規制は、規制の対象となる
海域の広域化や規制期間の長期化などにより、養殖業者の水揚収入の減少や水産
加工業者の原料調達に影響が生じていることから、貝毒に関する調査・研究を充
実すること。
（６）水産資源の回復と、安全で安定した水産物の供給体制の確立を図るため、漁場
の整備、生産・流通機能の強化や漁村の活性化に資する漁港整備等を計画的かつ
着実に推進するとともに、改正漁業法に基づく資源管理の実施に当たっては、資
源評価の精度向上及び都道府県による地先資源の調査や自主的資源管理の高度
化等に係る必要な予算を確保すること。
（７）気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害や切迫する大規模地震に備えた漁
港施設の機能強化など、「国土強靱化実施中期計画」を着実に実施するため、必
要な財源確保と地方財政措置の充実を図ること。

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