（11）現行の技能実習制度から育成就労制度への円滑な移行を実現するため、地域の
実情に応じた経過措置の設置及び新制度の内容や手続等に関する事業者等に対
する十分な情報発信・相談対応の実施とともに、特定地域への外国人材の偏在防
止、外国人材への人権侵害の防止及び地域ニーズに応じた長期的・安定的な外国
人材の確保・定着につながるような制度運用を行うこと。
また、育成就労制度等に基づく新たな外国人材の受入環境の整備にあたっては、
監理支援機関及び育成就労実施者による育成就労外国人の教育や監理が適切に行
われるよう国が責任を持って取り組むとともに、外国人労働者やその家族に対す
る日本語教育を始めとした支援について国、地方公共団体、関係機関、事業主等
の役割を明確に示し、各対象に周知するとともに、地方公共団体の取組に対して
十分な財政措置を講ずること。
さらに、育成就労制度について、従事する業務の拡大、手続の簡略化など、外
国人労働者及び受入事業所にとって利便性の高い制度内容の設定及び運用を行う
こと。
（12）都道府県が実施している技能検定制度について、国が定める標準的な手数料を
物価情勢等に応じて見直すとともに、令和４年度・令和６年度と相次いで縮小変
更されている若年者に対する技能検定手数料の減免措置に係る国の補助対象範
囲・額を令和３年度まで対象としていた「２級・３級の実技試験を受検する 35 歳
未満の全ての受検者へ 9,000 円を補助」に復元・拡充することでものづくり分野
に従事する若年者の確保・育成を進めること。
加えて、「技能向上対策費補助金」の十分な予算を確保のうえ国の補助率を引
き上げ、技能検定に係る収支均衡と都道府県職業能力開発協会の安定運営を図り、
技能の振興や継承に対する施策の充実を図ること。
また、若年技能者人材育成支援等事業（ものづくりマイスター制度）について
も、高校生等が熟練技能者の指導を受ける十分な機会を確保するため、必要な財
政措置を図ること。

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