（３）消防防災力の強化
消防防災力の強化に関する取組の着実な実施のために必要な財源を確保するこ
と。
特に、緊急消防援助隊は、本年の岩手県大船渡市における林野火災や昨年の能
登半島地震等の大規模災害に際し、被災地へ速やかに出動するなど、消火や被災
者の救助において大きな役割を担っており、大規模な被害が想定される南海トラ
フ地震や首都直下地震等においては、緊急消防援助隊による広域応援が特に重要
であることから、車両やヘリコプター、資機材の整備など、緊急消防援助隊の充
実強化を図ること。
また、活動に従事する消防隊員の安全を確保するため、省力化・無人化に向け
た技術開発や実用化を推進すること。
（４）救える命を救うための災害時保健・医療・福祉体制の強化
近年の災害の実態や最新の地震被害想定などを踏まえ、病院の耐震化や非常用
電源設備、給水設備の整備に対する財政支援や、業務継続計画（BCP）の策定に対
する支援を強化すること。
災害派遣医療チーム（DMAT）、災害派遣精神医療チーム（DPAT）、災害派遣福祉
チーム（DWAT）、災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）、災害支援ナースなど、
大規模災害時に必要な保健・医療・福祉の人材を確保するため、全国規模で人材
育成を推進し、自治体の取組を財政面、技術面から支援すること。また、安全確保
も含めた活動支援体制の強化、被災地の活動や事前の資機材整備、訓練等に係る
技術的、財政的支援を充実させること。
（５）防災ＤＸの推進
避難対策やライフライン対策、応急・復旧・復興対策など、官民における災害
対応のあらゆる段階でデジタル技術を活用する防災ＤＸを推進すること。
マイナンバーカードや専用アプリ等、デジタル技術で避難所内外の避難者の把
握・管理や避難所運営の効率化を図る仕組みについて、国と全ての自治体のシス
テムがばらつくことのないよう、全国標準のシステムとして統一化を図るととも
に、都道府県域を越えた情報共有にも対応できるデータベース・システムを全国
展開すること。また、システムを支えるデータ連携基盤の構築等を進め、自治体
がシステムを導入する際には、整備・運用に係る財政支援を行うとともに、専門
家の派遣により、システム導入と運用の円滑化を支援すること。
有事にデジタル技術を活用するに当たっては、平時から環境整備に取り組むと
同時に、地域住民一人一人がデジタル技術の活用を習慣として身に着けることが
重要であることから、有事に備えて平時から活用できるフェーズフリーのデジタ
ルライフラインの整備について、財政支援及び人的支援を講ずること。
避難所の運営や被災者支援、物資の備蓄・輸送管理、建物の被害認定調査、被
災地の保健・医療・福祉ニーズの把握など、災害対応に係るシステムの標準化と
財政支援の充実を図ること。
国が進める防災デジタルプラットフォームの中核となる新総合防災情報システ
ムについて、多くの機関が参加し、都道府県のみならず、市町村や防災関係機関
の情報収集・共有に資する実効性のあるシステムとして整備運用するとともに、
地方自治体が同システムに接続する際には、自治体のシステムの改修時期等に配
慮し、過度な財政負担とならないよう支援に努めること。
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