管理区域ごとに殺処分ができるよう、科学的にリスクを検討するほか、防疫措置
の実施方法や農場及び市場への影響など、様々な観点から調査・研究・検証を進
めること。
・家畜伝染病が発生した場合の防疫措置については、発生都道府県における負担が
大きくなることから、家畜伝染病予防費負担金の引上げや地方財政措置の充実な
ど、国の財政支援を拡充すること。特に、家畜伝染病予防費負担金、消費・安全
対策交付金及び特別交付税については、防疫措置に従事した自治体職員の時間外
手当や特殊勤務手当などの人件費が対象外となっていることから、対象経費を拡
充し、国による十分な財政支援を行うこと。
・防疫措置等をより迅速かつ的確に行うことができるよう、安全かつ効率的な手法・
技術の開発及びその普及を図るとともに、発生都道府県で得られた知見等を集約
し、各都道府県が速やかに情報共有することができる仕組みを構築すること。
・防疫資材が不足する場合等に都道府県間で融通しあえる体制を国が主体となって
構築するとともに、国においても、派遣応援の増員や防疫資材の備蓄体制の強化
を図り、発生都道府県への速やかな支援を行うなど、防疫措置が円滑に進む体制
の構築を推進すること。
・家畜伝染病予防法の趣旨を踏まえ、家畜の所有者が殺処分等の防疫措置に必要と
なる人材や機材などを確保して主体的に防疫措置を講ずるよう、指針等に明記す
ること。
・家畜の埋却処分については、国有地の活用等、まん延防止で必要となる埋却地確
保のため、柔軟な対応を検討すること。
イ 家畜伝染病発生時の経済的支援関連
・家畜伝染病発生予防等の目的のための既存畜舎の改修又は改築に係る支援策の強
化を図ること。
・家畜伝染病発生リスクが高い状況下において自然災害等の不慮の事故により畜舎
が損壊し、家畜の適切な飼養管理が困難となった場合の緊急的な殺処分について、
国の支援策を検討すること。
・種鶏や種豚等の家畜を供給する農場において、家畜伝染病が発生した場合、その
影響は広域に及ぶため、受入側の関連農場の損失補填支援策とともに、発生農場
や制限区域内の農場への出荷制限に伴う区域外の種鶏場等の損失補填支援策も
検討すること。併せて、家畜の生産体制が全国的に安定・維持できる仕組みを検
討すること。
・家畜伝染病の発生は、関連事業者の経済活動にも大きな影響を及ぼすことから、
発生農場と取引のある食鳥処理業者や販売・加工業者、運送業者等についても、
損失補填支援策を検討すること。
ウ 豚熱の予防的ワクチン接種関連
・豚熱ワクチンの追加接種（免疫付与状況確認検査結果に基づき抗体陽性率が 80％
に満たない群において実施する接種）については、都道府県の人的及び財政負担
を伴わない制度設計とし、農家負担の軽減につながる体制とすること。
・子豚へのワクチン接種時期について、母豚の免疫獲得状況等を考慮して適時に実
施することができる科学的知見を集積し、情報提供すること。
エ 野生動物関連
・野生動物が家畜伝染病の病原体に感染した場合の防疫対策を家畜等の防疫対応と
切り分けて確立し、野生動物に係る防疫対応について、関係省庁で協議の上、役
割分担を明確にし、迅速かつ効果的な対応を図ること。併せて、都道府県等に対
して、対策に要する財源を速やかに措置すること。
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