運用、日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付の要件緩和の継続、借換や
経営改善への取組に対する信用保証制度の継続・拡充、返済猶予を含む既往債務
の条件変更に伴う追加保証料に対する支援制度の創設、経営改善や事業再生に対
する支援の強化など、事業者の状況に応じた必要な対策を引き続き講じること。
また、円滑な事業再生を支援するため、中小企業再生ファンドについて、支援
を必要とする事業者の掘り起こしを行う「プッシュ型の支援体制」の構築や必要
に応じた追加出資を行うとともに、民間金融機関による資本性劣後ローンの取扱
いが広がるよう信用保証制度の創設などを講じること。
（２）信用保証協会の経営に支障を来さないよう、協会への無利子貸付や補助などの
支援措置を講じるとともに、中小企業の経営改善につなげる観点から、保証料率・
保険料率のあり方の検討を進めること。
また、都道府県が「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」への対応や
実質無利子・無担保融資及び独自の資金繰り支援を実施するにあたり必要となる、
信用保証に基づく代位弁済額の都道府県負担分や預託原資調達に係る借入利息、
利子補給、信用保証料補給等については、都道府県の財政負担が大きいことから
十分な支援を行うこと。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への信用保証料補助
等のため積み立てた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を財
源とする基金について、借換えの増加に伴い基金の積立期限終了時点で余剰金が
見込まれる県もあることから、借換え後の資金も基金の対象とするほか、基金の
期間を延長するなど運用の弾力化を図ること。
（３）地域産業の活性化や中小企業の振興を図るため、都道府県中小企業支援センタ
ー等との連携などに十分配慮しながら、人材の育成、経営革新への支援を充実さ
せるとともに、「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支
援拠点事業）」を継続的に実施すること。
また、「中小企業生産性革命推進事業」については、中小企業基盤整備機構へ
拠出する仕組みを継続し、今後も安定的な予算を確保すること。特に、厳しい経
営状況にある小規模事業者における販路開拓等による生産性向上を図る観点か
ら、持続化補助金は十分な予算を確保すること。
さらに、社会・経済の変化に対応するための思い切った事業の再構築や省人化
投資に対する支援の継続・充実を図ること。
（４）中小企業の円滑な事業承継を促進するため、事業承継・引継ぎ支援センターの
取組や専門家派遣への助成、非上場株式や事業用資産の引継ぎに伴う税制上の優
遇措置の拡充、各種申請手続の簡素化など、事業者の気付きから承継の実現まで
の一貫した支援をより一層充実させるとともに、後継者による経営革新に向けた
挑戦を後押しすること。
また、事業承継税制の認定件数が増加していることから、「中小企業における
経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき都道府県が行う認定事務について、
必要な地方財政措置を講じるとともに、全国規模での申請手続や認定事務の電子
化、定期的な担当職員への研修により、適正化・効率化に向けた環境の整備を行
うこと。

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