【商工労働関係】
１ 実質賃金の増加・エネルギー価格高騰への対応について
（１）物価上昇に負けない賃上げを実現するため、特に賃上げの原資が十分確保され
ているとは言えない状況にある中小企業に対して、税制及び各種補助金・助成金
によるインセンティブ付与等、強力な支援策を講じること。
特に、国が最低賃金について掲げた「2020 年代に全国加重平均 1,500 円を目指
す」という高い目標の実現に向けては、中小企業・小規模事業者が大幅な引上げ
に対応できるよう、国の責任において十分な支援措置を講じること。
また、大企業による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の
遵守など、価格転嫁をはじめとする取引の適正化に向けて、受託取引の監督及び
実効性ある中小受託事業者の支援対策を強化するとともに、最終消費者である国
民に対する啓発を行うなど、社会全体で価格転嫁を受け入れる機運を醸成するこ
と。
さらに、実質賃金が持続的に上昇する状況を創り出すことが重要であることか
ら、賃金の原資である付加価値額が増加し労働生産性が向上するよう、中小企業
の収益力強化につながる施策の展開や支援機関による伴走支援の体制強化を図
ること。
（２）経済やエネルギーをめぐる情勢の先行きが不透明な中にあって、今後とも住民
生活や経済活動への影響を最小限に抑えるよう、エネルギー価格の動向等に応じ
て、燃料油価格や電力・都市ガス・ＬＰガス料金の負担抑制策を機動的かつ国と
して責任を持って全国統一的に実施すること。
また、地域経済がこの変化を乗り越える力を付けることが肝要であることから、
負担軽減策だけではなく、省エネルギー投資やエネルギー転換等の事業構造の転
換に係る取組など、将来にわたり効果が持続するよう中長期的な取組に対する一
層の支援を行うこと。

２ 地域経済の活性化について
（１）国の経済財政諮問会議など、経済財政政策について検討する機関に、地方財政
や地域の経済・社会に精通した地域の代表を委員として加えるなど、地域の意見
を一層反映させる仕組みを構築すること。
（２）地域におけるオープンイノベーションを促進するため、産学官連携の強化や国・
地方公共団体が設置するインキュベーション施設の充実を進めるとともに、成長
型中小企業等研究開発支援事業の拡充、研究開発税制やオープンイノベーション
促進税制による支援を継続すること。なお、これらオープンイノベーションの促
進においては、地域発のイノベーションの取組をコーディネートできる人材が各
組織に必要であるため、人材の育成と配置など、体制強化のための支援について
も取り組むこと。

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