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医療再編など地域医療構想の推進と医師など医療人材の確保は一体的に取り
組む必要があると考えるが、地域医療介護総合確保基金の事業区分が厳格であり
柔軟に活用できないなどの課題がある。このため、地域医療構想を推進するため
に必要な医師など医療人材を一体的に確保するための取組等については、事業区
分を超えて地域医療介護総合確保基金が活用できるようにするなど柔軟な運用
を認めること。
ク 地域及び診療科の医師偏在解消に向けては、大都市部と地方の偏在格差が未だ
顕著であることを踏まえ、国が医療需要などから、地域ごと、診療科ごとに真に
必要な医師数を算定した上で定員を設定するなど、思い切った対策を講じること。
ケ 医師の働き方改革を推進するために、国は、医師確保が困難な病院への実効性
ある支援策を早期に提示するとともに、医療機関や都道府県に対し更なる技術
的・財政的支援を行うこと。
また、医師の働き方改革に対応しつつ地域の医療提供体制を確保するためには、
大学病院による地域への医師派遣機能を維持することが欠かせないため、国の責
任において大学病院の医師派遣に対する支援を実施すること。さらに、大学病院
をはじめとして、医療提供体制を支える医療従事者の定着が図られるよう、給与
水準の向上等処遇改善に向けた実効性ある対策を講じること。なお、地域医療介
護総合確保基金の区分Ⅵを活用した支援については、特例水準の終了年限の目標
である令和17年度末に向け、より一層推進する必要があることから、都道府県と
十分な協議を行い、全額国庫負担とするなど必要に応じ制度設計を見直しつつ、
継続して実施すること。
コ 新専門医制度については、サブスペシャルティ領域の研修のあり方を含め、国
と一般社団法人日本専門医機構の責任において、制度開始後の地域医療に対する
影響を検証することとあわせて、都道府県に十分な情報提供を行うとともに、都
道府県や専攻医の声を十分に取り入れた上で、専門医の質の向上と地域医療の確
保が両立できる制度として機能するよう、必要に応じて運用の見直し等を行うこ
と。また、見直し等に当たっては、都道府県の声を聞くための仕組みを法定化し
た趣旨を尊重し、適切に意見照会を行うとともに、都道府県から提出された意見
については最大限配慮し、その反映状況及び見直し内容を都道府県に対し速やか
に情報提供を行うよう、日本専門医機構に強く働きかけること。さらに、各都道
府県から提出された意見書の内容について、国における具体的な検討の過程と結
果を各都道府県に対して明らかにすること。加えて、国の責任において、見直し
後の制度について、全国的に適切に運用されるよう、都道府県に速やかに通知等
を行うこと。
あわせて、専攻医募集定員に係るシーリングの算出に当たっては、研修の質を
担保するという新専門医制度本来の目的を十分に考慮した上で、各都道府県知事
の意見を十分に尊重し、最新のデータを活用することで将来の医療需要や地域の
実情、医師の稼働実態を踏まえた診療科ごとの医療体制に応じたものとなるよう、
日本専門医機構に強く働きかけること。
また、地域勤務が義務付けられている医師や出産・育児、介護等と専門研修を
両立しようとする医師に対する配慮として、各領域においてカリキュラム制度や
身分保障に関する配慮の内容を明確にするとともに、各基幹施設においてもそれ
が実行できるよう日本専門医機構に働きかけること。
あわせて、地方の指導環境を充実させるため、派遣元病院にインセンティブを
付与することなどにより、都市部から地方へ指導医が派遣される実効性のある仕
組みなどを創設するとともに、その実施にあっては、派遣先が特定の地域に偏る
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