新設準備・運営補助に関する財政支援の充実等、必要な措置を講じること。
（13）高等専修学校は、後期中等教育機関として職業教育を受けた生徒を地域社会へ
輩出してきただけでなく、多様な背景を持つ子どもたちを受け入れる「学びのセ
ーフティーネット」として機能してきている。こうした高等専修学校が果たして
いる役割の重要性に鑑み、高等専修学校が安定的な教育活動を行えるよう、学校
の運営に必要な経常的経費に対して、国の責任において補助制度の創設や、特別
交付税など地方財政措置の創設により、十分な財政支援措置を講じること。
（14）私立を含めた学校施設、社会教育施設及び社会体育施設は、将来を担う児童生徒
の学習・生活の場及び住民の生涯学習の場であるだけでなく、災害時には地域住民
の避難所としても使用される施設であり、その安全性・機能性の確保は非常に重要
である。また、少子化に伴う児童生徒数の減少等により、毎年多くの廃校が発生し
ている状況であり、利用のあてのない廃校舎の解体費が課題となっている。
これらを踏まえ、国は、学校施設や社会教育施設等の耐震化（非構造部材を含
む。）と老朽化対策を着実に実施できるよう必要な財源措置を行い、補助要件を
満たす事業については、必要な予算を確保するとともに、補助対象の拡充や補助
率・補助単価の引上げなど、十分な財源措置を行うこと。特に、公立学校施設に
ついて、長寿命化計画（個別施設計画）に基づく点検・診断や学校水泳プールを
含む改修、廃校舎の解体などについて地方財政措置の充実を図ること。なお、高
等学校施設においても、老朽化対策等について、補助金化も含めた地方財政措置
の充実等を図るとともに、私立学校施設についても、耐震改築事業費補助制度を
延長・拡充するなど公立学校施設と同水準の支援を行うこと。その際、耐震性や
劣化状況に係る点検が完了していないものもあることや近年の建築単価の高騰等
を勘案し、補助対象の拡充や補助率・補助単価の引上げなど、十分な財源措置を
行うこと。
また、環境改善のための施設の改修についても、地方公共団体の作成した施設
整備計画に基づく事業が着実に実施できるよう、必要な予算を確保すること。
特に、障害のある児童生徒が支障なく学ぶことができるよう、学校施設のバリ
アフリー化を推進するとともに、特別支援学校設置基準に適合させるために設置
者が講じる措置について、一層の財政的な支援を行うこと。
さらに、体育館を含めた空調設備の整備や 2050 年ネット・ゼロ（カーボンニュ
ートラル）の実現に向けた取組について、補助単価・補助上限額の拡大などを行う
とともに、高等学校・中等教育学校（後期）においても着実に実施できるよう、補
助対象の拡充など、維持管理費も含めた十分な財政措置を行うこと。
また、昨今、学校への不審者侵入事案により生徒の命の安全が脅かされており、
安全・安心な学校づくりが喫緊の課題となっている。マンパワーによる防犯対策
にも限界があることから、高等学校も含めた防犯カメラ等の整備に関する財政措
置を拡充すること。
（15）社会教育施設は、住民主体の地域づくりや持続可能な共生社会の構築に向けた
幅広い取組や地域の幅広い情報発信の拠点として、社会教育主事等の社会教育人
材が中心となり地域住民の多様なニーズに応える取組を推進していく必要がある
ことから、地方公共団体だけでなく様々な団体、住民が連携・協働し、多彩で創
造的な取組を進められるよう国の財政支援の拡充を図ること。
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